中國國家発展改革委員會の解振華副主任は8日、気候変動問題に関する國際交渉と中國の省エネ排出削減についてインタビューに答え、「気候変動問題への対応においては全世界の協力の下、各國が能力に応じて役割を果たし、小異を殘して大同に就き、ともに努力して交渉の進展を推進し、一日も早く目標を実現すべきであることを主張する」と述べた。

昨年末のコペンハーゲン會議（ＣＯＰ１５）では最終的に法的拘束力のない政治合意が結ばれ、長期目標?資金?技術移転?透明性などについてのコンセンサスが反映された。しかし一部の発展途上國はコペンハーゲン協定に同意していない。一部の國家は、この協定の形成過程は不透明で、幅広い參與とコンセンサスの原則が體現されていないと見ているからである。

中國は気候変動問題に関する國際會議の開催を自ら進んで引き受けることで、実際の行動によって國連の気候変動問題に関する國際交渉を支持し、積極的かつ建設的な役割を果たすことを表明した。しかしながら、我々はこの會議の開催國に過ぎず、主な役目は後方支援をしっかりと行って、交渉の環境を整えることである。

國連の気候変動問題に関する國際交渉の最大の障害は、國家間の相互信頼が欠けていることである。交渉が実質的進展をみるためには、各國が強い政治的意思を持ち、それを実際の行動に変えて、行動の中で相互信頼を築いていく必要がある。

各國、各利益集団の間に相互信頼を築かなければならない。相互信頼を築くためにまずやるべきことは、先進國ができるだけ早く短期資金支援を実行することだ。このほか、基本的にコンセンサスを得た問題、例えば技術移転や森林問題、発展途上國の適応能力を高める援助なども実行に移すべきである。行動があってこそ、相互信頼が確立され、交渉が進展し、法的拘束力のある協定を結ぶことができるのである。

國連気候変動枠組み條約に関する天津會議とカンクン會議では、各締約國は「バリ?ロードマップ」の権限を堅持するとともに、「國連気候変動枠組み條約」と「京都議定書」の2つの枠組下での交渉を堅持しなければならない。これは合法的なルートである。議定書作業部會と條約作業部會は公開?透明?幅広い參與の原則の下、交渉を行い、各國の溝を埋めて、共通認識の拡大を図る。

具體的に言うと、條約作業部會は溝をさらに埋めて、検討案をより簡素化する。議定書作業部會は現在の議長案に基づき、締約國主導の交渉案をまとめる。この2つの案に関する交渉が進展すれば、カンクン會議にすばらしい基礎を打ち立てることができるだろう。

カンクン會議の目標は有限であるべきで、各國は會議の結果に実務的な態度で対応しなければならない。