8日付豪カトリック新聞によると、ジンバブエの42歳の農(nóng)家が5000マイル離れたパリに駆けつけ、國連気候変動パリ會議（COP21）に出席した。このサトウキビや綿花を栽培する農(nóng)家は、1000萬人以上のジンバブエの農(nóng)家が過酷な気象狀況により直面している問題について、代表者に話をしようと考えた。彼女が植えたトウモロコシは近年、十分な雨水を得られなかった。これは彼女が3人の子供を養(yǎng)えないことを意味する。「私たちがここに來たのは、私たちが注視していることを代表者に知らせるためだ。代表者らは私たちをより苦しくするのではなく、より幸せにする方針を示すべきだ」

先進國は以前、気候変動に対応する発展途上國に提供する資金を、2020年まで毎年1000億ドル規(guī)模にすると約束した。発展途上國は今回のパリ會議において、2020年以降もこれをベースに増額を続けるよう先進國に求めている。しかし先進國は具體的な金額に関する約束を避け、発展途上國にも出資義務を求めている。

ボイス?オブ?アメリカの8日の報道によると、パリ會議の世界的な協(xié)定の締結(jié)を阻む要素の中には、數(shù)十年に渡る伝統(tǒng)的な観點が含まれる。これは世界を、気候変動に対して金融面で責任を負う豊かな國、責任を追わない発展途上國という2陣営に分割することだ。當初最大の問題となっていたのは、資金を豊かな國から発展途上國に移すことだ。前者は産業(yè)化により、世界の大多數(shù)の溫室効果ガスを生んだ。後者は成長中の経済を低炭素の未來に導くため、資金を求めている。このような區(qū)別は1992年に生まれた。各國は當時、國連気候変動枠組條約に合意した。ところがこの20數(shù)年に渡り、アジアの経済體の急臺頭を含む、大きな変化が生じた。その結(jié)果、豊かな國は計算を見直すべきだと判斷した。彼らはパリで新たな気候協(xié)定を締結(jié)し、気候変動資金の「出資國」を多様化することを求めている。あるEUの消息筋は、ルーマニアのような國は必ず出資し、サウジアラビアは出資しないのでは不公平だと述べた。ルーマニアの1人當たりGDPは今年52位で、サウジアラビアは米國に次ぐ9位だ。

オーストラリアン? ファイナンシャル?レヴューは、「広範かつ複雑な政治?経済?法律問題を含むパリ會議は、最後の1週間である2週目に入った。しかし詰まるところ、信頼とカネという2つの問題を巡り議論されている。米國は力強い、法的拘束力を持つ條項により、各國政府に排出削減狀況を監(jiān)視し、確認したあと國際機関に報告させるよう求めている。しかし多くの発展途上國は、この條項が干渉的で、國家主権を潛在的に脅かしていると反対している」と報じた。

香港紙?信報は9日の社説で、「パリ會議はラストスパートの段階に入った。中國は今年、発展途上國として負擔を避けるこれまでの手法を改め、200億元規(guī)模の基金を設(shè)立し後進國を援助すると発表した。しかしその他の先進國が発展途上國に対して、毎年1000億ドルの資金援助を負擔するか否かが、どれほど溫暖化が進むかを決める要素になる」と論じた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2015年12月10日