寫真1：福島県の小學校、生徒は教室の中でもマスクをしている。

 3月11日、地震と津波が福島県第1原子力発電所を破壊し、放射性物質(zhì)が空気中や海に漏れ出し、原発20キロ圏內(nèi)の住民に避難勧告が出された。しかし、避難地域ではないが原発の近くに住む人々は生きた心地のしないような日々と送ることとなった。健康に直接的な被害はなくても、彼らは通常よりも高いレベルの放射線を浴びている。専門家によれば、今のところ、長時間放射性物質(zhì)を吸収するとどのような被害が出るのかは、はっきりわかっていない。

福島原発の事故が発生してから既に2カ月が経っている。チェルノブイリのときは10日間で事態(tài)が収束された。

どのくらいの放射線量なら安全か

今年63歳になる西和吉俊さんは、農(nóng)業(yè)を営んでおり、福島原発から40マイル（約64キロメートル）に家がある。西和さんの家は7代に渡って農(nóng)業(yè)に従事してきた。しかし、今では、周辺の放射線のために、孫たちを外で遊ばせることもできない。

西和さんは「政府は何度も大丈夫だと言ったが、危険を冒したくはない」と言う。

放射線量は一體どれくらいだったら安心できるのか、日本の専門家たちの意見はばらばらで、その意見は何千萬人もの人々の生活に影響を及ぼしている。4月29日、専門家たちの論爭は山場を向かえ、東京大學放射線安全學の専門家である小佐古繁荘參與は、政府が原発付近の學校に対して定めている放射線量基準（年間20ミリシーベルト）は高すぎるとし、政府の対応を批判して內(nèi)閣官房參與を辭した。

第二次世界大戦中、アメリカは長崎と広島に原爆を落とし、日本は被爆した人々に対する追跡調(diào)査を始めた。長崎重信氏はその調(diào)査に攜わっている放射線の専門家であり、彼は取材の際、「この時期に出すいかなる判斷も、日本の未來に多大な影響を及ぼす」と述べていた。