天然資源の獲得は、産業経済活動の根幹にあたりますから、國家にとって軍事と同様に安全保障の問題に直接的に関わります。その點に置いて、國家政策?民間企業経営の雙方がともに獰猛に國外天然資源の獲得にむかっている中國と、民間企業経営先行で國外天然資源の獲得にむかっている日本では、異なった結果が出ることは明らかであると思われます。もちろん、日本の産業政策として（経済産業省を中心として）そうした國外天然資源の獲得にむかっていることはあるわけですが、中國のように２つの社會セクターが「完全に」連攜したフォーメーションと比べれば、それは弱いわけです。

一方で、アフリカ諸國からみれば、今後のグローバルビジネスチャンスを狙う場合において（多重債務國からの脫卻、発展途上國からの脫卻）、広大な潛在的市場を有する中國と、世界でも最高水準の全産業的技術ノウハウを有する日本のどちらと手を組んだほうが便益が高いのかというところでの選択となりますね。ここでは、厳密では相手國の國家政策的な圧力がないと仮定すれば、二者択一的ではありませんから、生産の段階で日本との技術ノウハウ提攜を強化し、輸出販売の段階で中國との貿易協定を強化するという方向に流れるのが自然かなと思われます。

しかし、注目すべきは、中國への輸出を増加させるということがアフリカ諸國にとって便益が高いとするならば、中國の市場に対応した製品?サービス品質（の水準）があればよく、決して日本の「過度に最高水準」の技術ノウハウは必要ないかもしれないということなわけです。中國企業の有する技術ノウハウが習得できれば十分ということになります。つまり、中國が官民が一致した中でアフリカに進出すれば、アフリカ諸國は、中國の技術ノウハウ（の水準）を有した中國企業と提攜し、アフリカ現地資本企業との合弁などにより生産をします、その上で、中國の市場に進出すればよいということになりますね。