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日中友好７団體とは、中日國交正常化と両國の友好に盡力してきた日本の民間７団體のことを言う。その７団體とは、社団法人日中友好協會、日本國際貿易促進協會、日中文化交流協會、日中友好議員連盟、財団法人日中経済協會、社団法人日中協會、財団法人日中友好會館である。
政治、経済、科學技術、文化蕓術、スポーツ、教育、観光、地方自治體間の交流などの分野で、多くの民間団體が展開してきた豊富多彩な交流活動は、中日両國間の國交正常化と友好事業の発展を力強く推進してきた。これらの民間団體の中で代表的なものが日中友好７団體である。
1972年11月22日に設立された財団法人日中経済協會は、廖承志事務所と高碕達之助事務所、ＬＴ貿易（日中覚書貿易）事務所が築き上げた信頼関係を受け継ぐ団體で、両國の経済関係と貿易、投資の発展を促進するうえで、大きな役割を果してきた。最近では、中國東北地區において人材養成、エコロジー産業などの分野で中國との協力を積極的に推し進めている。同協會は中國の地方の経済産業視察団を受け入れ、各種の調査や研究、コンサルタントを展開し、中小企業の発展を助けている。
1950年10月１日に結成された社団法人日中友好協會は、最も長い歴史を有する対中國友好団體で、日中國交正常化ならびに日中平和友好條約の締結にも大きく貢獻した。日中友好協會は、中日民間の友好活動の基礎である。
日中國際貿易促進協會など、日中経済と貿易交流に盡力して來た団體は、長きにわたって日中両國の経済貿易関係の交流と発展に努めてきた。これは中國人民のよく知るところである。
超黨派の國會議員からなる日中友好議員連盟と連盟に加盟している各議員は、それぞれのフィールドで日本の政界に大きな影響力を及ぼしてきた。
社団法人日中協會は、日本の財界、文化界の著名人が主要な発起人となり、1975年に設立した民間団體で、中日両國の民間友好交流と中日関係の健全な発展に積極的に貢獻している。
日中文化交流協會は、新中國の建國後に、中日文化交流事業の開拓者の一人である中島健蔵氏が創設し、會長をつとめた団體である。日中文化交流協會は、戦後の中日友好事業に非常に大きな影響を與え、非常に大きく貢獻した。
1988年４月に設立された財団法人日中友好會館は、獨自の管理運営形態をとり、文化事業部、経済交流部、日中歴史研究センター、日中學院、日中健康センターなどの部門で構成されている。特に近年は日中間の友好と文化交流に大きく貢獻している。
2005年4月19日、日中友好７団體は、中國日本友好協會、中國人民対外友好協會をはじめとする両國の60の民間団體と連合して、中日『平和と善隣友好アピール』を発表した。
中日の友好と國交の歴史において、各民間団體は、両國の長期的、安定的善隣友好関係のための強固な基盤となっている。
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