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| 米國で、南京大虐殺に関する貴重な資料を発見 |
| 発信時間： 2007-12-06 | チャイナネット |
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 南京大虐殺70周年にあたり、國家公文書管理局は、中國の學者がアメリカ國立公文書記録管理局で抗日戦爭に関する資料を調べた際、アメリカ外交関係の公文書の中に、南京大虐殺に関する貴重な公文書2通を発見したことを明らかにした。 その中の1通は、1937年12月14日、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏がフランクリン?D?ルーズヴェルト大統領に打った暗號電報(アメリカ外交関係公文書RG59—793.94/11631)である。同電報によると、ドイツ駐在日本國大使館の東郷茂徳大使は、南京を占領する前に、舊日本軍がすでに50萬以上の中國國民を虐殺したことを認めたという。 もう1通の公文書は、1938年1月25日、上海駐在アメリカ総理事のガウス氏が、舊日本軍の暴行について、ハル國務長官に打った電報(アメリカ外交関係公文書RG59—793.94/12207)である。同電報はアメリカの伝道師などの目撃者の証言に基づいいて編集されたもので、長江デルタ地域における舊日本軍の殘虐な行為を暴いており、東郷茂徳大使が認めた事実と合致している。 これらの資料を発見した王嵐さんは國家公文書管理局の研究員である。以上の異なる場所から、異なるルートで打たれた2通の電報は、加害者や第三國の目撃者が提供した情報を通して、1937年から1938年1月の間に、舊日本軍が南京占領のために、夥しい中國國民を虐殺した事実を裏付けている、と王嵐さんは見ている。 また、こうした資料は、舊日本軍が南京および長江デルタで中國國民を虐殺した暴行を真に反映していて、南京大虐殺のもう一つの確証といえる。南京大虐殺を否定する論調がいかにでたらめかがわかる、と歴史學専門家は見ている。 ?チャイナネット?2007年12月6日 |
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