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先日、米ワシントンで開かれた金融サミットおよびアジア太平洋経済協力會議（APEC）首脳會議で、日本は同様に米國ないし國際社會に冷遇されたと感じ取った。共同通信は、麻生太郎首相ら、20カ國?地域（G20）の首脳が出席した金融サミットで、「日本の存在感が非常に希薄だった」、 「サミットでの日本の影は薄かった」と報道した。麻生首相が『ウォール?ストリート?ジャーナル』紙に寄稿した原稿はアジア版とヨーロッパ版に掲載されただけで、米國版には掲載されなかったという。金融サミット閉幕後、麻生首相が開いた記者會見に出席した外國記者もきわめて少なかったという。そのほか、日本はその他の國と先を爭って、大統領に當選したばかりのオバマ氏と緊密な関係を確立しようとし、またAPEC首脳會議期間に、麻生首相とオバマ氏との會談を手配しようとしていたが、斷られたという。
中米首脳と日米首脳の會談時間の長さも日本が懸念するものとなっている。共同通信の22日付の報道によると、APEC首脳會議期間中、30分だけだった日米首脳會談に比べて、中米首脳は1時間にわたる會談を行い、日米首脳會談の2倍の時間が割かれた。報道はこれを、8年間のブッシュ政権における中米関係の拡大と深化を示すものだとしている。さらに共同通信は、米國國家情報會議が20日に発表した2025年の世界情勢を予測した報告書の分析に基づき、米國は向こう20年間で米中印の三極構造の時代が形成されると認識しており、日本は恐らく米中二大國の間に埋沒するだろう、として、外交戦略を大幅に調整せざるを得ない局面に直面していると指摘した。
日本のメディアのほとんどが日米関係に悲観的な姿勢をとっていることに対し、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は『環球時報』誌のインタビューに応じて、次のように語った。「長期的に見れば、米國は中國重視のアジア地域政策を強化していくものの、少なくとも短期間には米日同盟関係に大きな変化は起こらないだろう。政治の面であれ、経済の面であれ、現在、米國との同盟関係において日本に取って代わることができる國はひとつもないだろう。日米間の協力は全方位的なものである。日本は最近、やや喪失感を覚えているが、その理由として次の２點が挙げられる。まず、これは日本を中國と比べた結果だということ。中國は北朝鮮の核問題や金融危機などに極めて大きな役割を果たしているため、日本は圧迫感を覚えているのだろう。次は、オバマ氏が次期大統領に當選したことと大きな関係がある。米國の二大政黨のうち、日本は共和黨のほうがより日本にとって良いと思っているので、民主黨のオバマ氏の當選が日本をやや緊張させたのではないか。しかし、米日両國には安保同盟などの重大な利益が存在しているため、米日同盟に短期間で重大な変化が起こることは決してない。同時に、日本の実力も実際には大きく弱まってはいないと思う?
「北京週報日本語版」より2008年12月3日
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