|
大連（日本）ソフトウェアパークは大連ハイテクパークが投資、運営している。大連ハイテクパークは1991年3月に中國政府の承認を得て設(shè)立された最初の國家級ハイテク産業(yè)パークで、大連市における対外開放の先導的な地區(qū)であり、科學技術(shù)による都市振興のモデル地區(qū)でもある。今まで七賢嶺核心基地、大連ソフトウェアパーク、大連アセンダス?ソフトウェアパーク、東軟國際ソフトウェアパーク、大連瑞安天地ソフトウェアパークなどがあり、「一區(qū)多園」という産業(yè)モデルで発展してきた。敷地面積は170平方メートルで、2900社余りの企業(yè)が進出している。そのうち、外資企業(yè)、外資との合弁企業(yè)、外資との契約企業(yè)は860社余りで、ハイテク企業(yè)は700社余りが進出。世界トップ500企業(yè)は57社あり、そのうちの16社はエリア本部として設(shè)立されている。大連ハイテクパークには、ソフトウェア開発?情報サービス、半導體?電子情報、バイオ醫(yī)薬?生命科學、先進的な設(shè)備製造、新エネルギー?新素材?省エネ?環(huán)境保護などのハイテク産業(yè)が集まっている。
大連ソフトウェア産業(yè)にはコスト、人材などの強みがある。コスト面で、大連のBPO（業(yè)務(wù)プロセスアウトソーシング）従業(yè)員の平均月収は2000-3000元で、北京の80％、バンガロール（インド）の70％で、その他のコストにおいても低水準に抑えることができる。人材面では、ソフトウェア専門學院が6校あり、22の大學に100以上のIT関連學科が設(shè)けられているほか、40の専門學校があり、IT専門の在校生が5萬4000人、社會の支援を受けて設(shè)立されたIT教育機関は200団體近くある。同時にアメリカのIBM、HP、マイクロソフト、Ciscoや日本のTAC、「麻生教育」及びインドのNIITなど著名企業(yè)を誘致し、ソフトウェア、アニメ?漫畫?ゲーム、外國語などの職業(yè)教育訓練を展開。
2008年、大連市全市のソフトウェアとアウトソーシング業(yè)務(wù)の収益は総額で300億元を突破し、輸出額は10億ドルを突破すると見込まれているが、そのうちの8割が日本発の業(yè)務(wù)だ。統(tǒng)計によると、日本に支社を設(shè)立している大連の企業(yè)は大連ソフトウェアパーク、大連華信、海輝、東軟などのトップ企業(yè)をはじめとして20社を超えている。
大連市副市長の戴玉林氏は開園式の挨拶で「金融危機のなかでも大連のソフトウェアとアウトソーシングの発展の勢いは良好であり、新たなチャンスも出てきている。金融危機により、大連は人材資源コストの減少、優(yōu)れた人材の募集、企業(yè)のＭ＆Ａなどの面で貴重な調(diào)整期となっている。大連市政府は大連（日本）ソフトウェアパークの規(guī)模拡大に全力を上げるとともに、今後、歐米諸國にも業(yè)務(wù)を広げていくつもりだ」と述べた。
「北京週報日本語版」 2008年12月9日
|
