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このような懸念は道理にかなったものである。実際に、ここ數年來の中日貿易の拡大は、主に國際分業の深化によるものである。中國の視點から見れば、企業の國際分業の深化によって、一般的な商品は中國で生産され、中國で生産した完成品、半完成品、部品は日本に再輸出されている。日本経済の衰退にともなって、日本企業と個人の中國製品に対する購買意欲が弱くなり、中國の対日輸出がさらに下がることになる。

そのため、日本の経済衰退の中國への影響を過小評価すべきではない。日本と同じように、中國は輸出主導型の國であり、その対外貿易依存度は40％に達している。中國は過去10年間、大量の人力、物力及びその他の可能性のある資源を集中して輸出業種の発展を支えたと言える。その結果、中國の輸出入額はGDPの9％を占めるようになったが、國際的な標準値は3％以下だ。また、相応の國內消費額がGDPに占める割合はわずか42％だが、國際的な平均水準は60％ぐらいである。

言い換えれば、これまでの中國経済の高成長は、國內消費を犠牲にして輸出をサポートすることを代価としていたと言える。中國は外需への過度な依存によって経済発展を促進したことから、國民の消費支出が低すぎることになった。1980年代の消費支出はわずか國內総生産(GDP)の50％だったが、現在は37％にすぎず、GDPに占める消費支出の割合の低下は中國がより多くの資源を投資に用いることができることを物語っている。

清華大學世界?中國経済研究センターの李稲葵主任は、「日本経済の衰退はアジアの自信に打撃を與え、日本は中國の重要な貿易パートナーであるため、その経済の衰退は中國にマイナス影響を及ぼすにちがいないが、日本による影響は歐米経済の衰退によるものより小さい。なぜなら、日本は中國の市場に依存しているが、中國は日本の市場に依存しているわけではないからだ。日本経済の衰退は中國にとって重要な鑑である。経済が成長するにはモデルチェンジし、內需に頼らなければならないという戒めを與えている」と話す。

日本の今回の経済衰退は、中國貿易の伸び率の低下をもたらすことになる。だが、これもまったく悪いこととは言えない。これに応じて中國の経済成長方式及び輸出貿易政策の調整にチャンスをもたらし、中國のマクロ経済調整措置の助けとなるからである。たとえば、過度な外向型経済発展を外向型経済と內向型経済のバランスのとれた発展へと調整することになり、短期的には輸出がいくらか鈍化するが、貿易黒字の過大や內需不足などの矛盾の緩和に役立ち、貿易多元化の戦略を実現し、日本や歐米への輸出依存を減少することができる。