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金融危機を背景とした中日米関係(4)未來の構想
発信時間: 2009-06-08 | チャイナネット

(3)中國との連攜は、日本の知識経済発展のための重要な道筋である。コンピュータ基本OS、OAシステムソフトウェアの面で、日本と米國の間には一定の開きがあるが、こうした差は乗り越えられないものではなく、努力すれば完全に追いつくことができる。CPUチップの製造技術において、日本は米國に対し遜色がない。米國が使用している大量の最先端CPUチップは、みな日本への発注に頼っている。日本の問題はブランドがないことであり、米國のためにOEM生産を行っている。このような狀況をどう変えればよいのであろうか?日本がもし自らの力のみに頼るならば、米國がハイエンドにおける利益を得て、日本、ドイツ等技術先進國がミドルエンドの利益を得、その他の國がローエンドの利益を得るという垂直的な技術及びブランドの分業體制を変えることは難しい。しかし、もしも日本が中國との連攜策を採って、コンピュータ基本OS、OAシステムソフトウェア、新ブランドのCPUチップを共同開発したなら、現在の體制を変革することができ、技術及びブランドの新たな局面が世界に出現するであろう。

 

中國の技術は日本に劣っているから、この分野で日本と中國が連攜したら、日本が損をすると思ってはならない。中國は確かにこの分野では日本より遅れている。両國が共同開発すれば、中國の技術の向上につながるが、しかし、もっと重要なことは、中國と日本が連攜した場合の市場である。両國の政策が適切でありさえすれば、両國が有する市場シェアにより、こうした新技術と新ブランドの誕生及び発展が強くサポートされる。技術は必ずしも最も根本的な要素ではなく、市場こそが最重要である。市場が受け入れ、需要があれば、大きな利益が得られ、それをサポートとして技術も自然に向上するだろう。そうすれば、米國が獨占している市場からパイを切り取ってくることも可能となる。

 

日本と中國は、このようにハイエンドの利益の一部を享受できるのである。もしそうでなければ、日本の技術がいかに先進的であろうと、世界的なブランドを創造することは困難である。日本は國內市場が小さい上、米國の獨占によるプレッシャーがあるため、國際市場開拓は非常に難しい。しかし、中國は國內市場だけで世界の約四分の一強を占める。これに、日本市場を加えれば、理論的には世界の約三分の一の規模に達することが可能である。もし日本が中國と組まなければ、日本は今のミドルエンドの利益しか維持できず、かつ引き続き凋落して行く。両國の連攜が実現すれば、中國と日本の市場の大部分、すなわち世界市場の約四分の一を占めることができる。そして、その技術とブランドは、重要な世界的技術及びブランドになるであろう。そしてさらに、アジア等その他の國の市場に參入できれば、世界市場の三分の一のシェアに達するという望みもある。

 

こうした連攜において、日本の最大の優位性とは技術的優位性であり、中國の優位性は市場と大量のソフトウェア開発人材、安価な労働力、大きな向上の可能性を持つ工業の基礎等である。もし中日両國がこのような先端的技術とブランドの分野で連攜を実現すれば、中日関係の戦略的基礎が強化され、両國関係が悪くなる可能性がさらに抑制されるだろう。

 

3. 米國の長期発展戦略

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