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復旦大學國際問題研究院副院長 任暁

近年、中國の対外関係において、小規模な多國間メカニズムを確立し発展させることが極めて重要となっている。中日韓の協力はまさに新たな小さな多國間メカニズムである。その起源から見れば、もともとはより広範囲の東アジアの協力の産物であり、東アジアの地域協力を母體にして育まれ、生まれたものだ。1997年のアジア金融危機発生後、東南アジア諸國連合（ASEAN）及び中日韓の首脳は定期會合を開始し、「ASEAN＋3（10＋3）」制度が徐々に確立されて発展していった。東アジア各國の首脳が年に１回協議するようになったことで、中日韓3カ國の首脳會談という制度が可能となった。99年11月、3カ國首脳はマニラで非公式の朝食會に出席して初めて會談した。03年10月の第5回會談で「中日韓の三者協力の推進に関する共同宣言」に署名、これは重要な一里塚となった。同宣言は14の分野で相互協力を展開することを決めており、その後、協力は14分野すべてでそれぞれに進展を収めた。

北京で第2回中日韓首脳會議（2009年10月10日撮影）

この會談は「ASEAN＋3」という大きな制度の下で確立された小さな制度であり、初めの8年間、三者會談はいずれも東アジアサミットの開催地、即ち東南アジアの國々で行われていたため、少なくとも形式上はまったく自主的で注目されるものではなかった。 昨年12月、中日韓は首脳會談を初めて3カ國のある國（日本?福岡）で開催。將來も3カ國が順番に開くことになっているが、これは協力メカニズムの発展における一つの重要な象徴だと言える。育まれたそのより大きな制度の中から獨立して生まれ、內容や形式においても一體化された小さな多國間制度になったからだ。

しかし、組織的な獨立は、この制度と東アジア地域主義との分離、または別の存在であることを意味するものではない。実際、中日韓の協力と東アジア地域の協力は緊密に結びついている。過去、中日両國の間に矛盾と競爭が存在していたことから、ASEANは比較的大きな役割を果たすようになり、開催や提唱、提言、牽引といった形で東アジア地域主義の成長の過程において極めて重要な役割を発揮した。だが、ASEANは中小國家の共同體として、経済力は比較的微弱であり、東アジア13カ國の経済総量のほんの一部を占めるに過ぎない。政治面においても、2回の金融危機による打撃を受けたASEANは、內部の結束力は低下の傾向にある。各國首脳の新舊交代により、當時の威信が高く、発言力の強かった首脳はすでにもういない。そのため、実踐において、ASEANという「子馬」が東アジアの協力という「大車」を引っ張ろうとしても、力が思うままに入らないのは避けられない。近年、この協力プロセスが進展するに伴い、ASEANは引き続きこうした役割を発揮しようにも、明らかに疲弊狀態を呈している。その最も重大な原因は、地域に公共製品を提供する能力と資源が不足にしていることにあり、これはまたASEAN內部の結束力の弱さとも関係している。

これに対し、中日韓3カ國のGDPは東アジア経済の大半を占めており、その地位は非常に重要だ。そのため、3カ國の協力の意義は決して3カ國內に限られるものではなく、東アジア地域協力の全プロセスと東アジア地域主義のさらなる発展に必ず重要な影響を及ぼすだろう。それは以下の4點に具體的に見られる。

先ず、中日というこの2つのアジアの大國がいずれもこの地域の対外関係における重要な位置を非常に重視しており、最近の日本の政局の変化と新內閣の発足に伴い、鳩山新首相など日本の指導者がアジアを重視し、その他のアジア諸國と共に東アジア共同體を構築することを重視する方針と姿勢をひとまず示したことだ。こうした中、東アジア共同體構築の問題をめぐる中日の交流が拡大すると見られるため、東アジアの地域協力における摩擦や疑念がある程度解消される可能性がある。これが東アジア協力の推進に非常に重要であるのは疑う余地はない。

次に、中日韓3カ國の経済総量は極めて大きく、相互協力や連攜を通じて、地域の整合性の問題で比較的安定した共通認識が形成されることで、東アジア全體の協力に極めて大きな牽引的役割を果たすことができため、ASEANの不足が克服され、その弱點が補完されることから、「機関車」としての動力が強化されることだ。この點は、今年の早い時期に確定したアジア外貨準備比率を見れば明らかである。総額1200億ドルのアジア域內外貨準備のうち、中日韓3カ國の出資比率は80％、ASEANは20％だ。

第3に、中日韓の協力は東北アジア地域の協力プロセスを連動し、さらにそれを推進することだ。長年にわたり、東北アジア地域の協力は一貫して重い障害にぶつかり、進展は緩慢だった。それには経済や政治など様々な原因がある。中日韓関係の緊密化は東北アジアの地域協力に新たな光をもたらす、それは虛言ではない。この新制度の名稱に「東北アジア」という文字はないが、東北アジア地域で経済力が最強の3カ國として、中日韓の協力の発展がその他の東北アジア諸國及び次地域の協力を実質的に推進するのは間違いない。

最後に、金融や貿易、環境保護、エネルギーの安全、観光などの多分野において、中日韓3カ國は互いに力を相殺するのではなく、東アジアの協力でその長所を伸ばせることだ。例えば、金融協力の面で、日本は先進的な金融システムと比較的豊かな管理経験を有しており、一部の役割を存分に発揮することができる。中國は人口が多く、日本も１億余りの人口を抱えており、東アジアの観光業には非常に大きな潛在力がある。クリーンエネルギーや省エネ技術の面では、日本はその他の東アジア諸國より先行しており、この面で大いに長所を取って短所を補うことができる。

総じて言えば、中日韓3カ國が共同の利益及びこの地域の平和と発展という総體的な目標から出発すれば必ず、この新興の小規模多國間メカニズムに極めて大きな発展の潛在力が出てくるだろう。

「チャイナネット」　2009年12月30日