菅新首相、內政と外交に4つの難関

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発信時間： 2010-06-07 17:27:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

民主黨の新代表となった菅直人氏は4日、衆參両院本會議で行われた首相指名選挙で第94代首相に選出された。菅直人新首相はこの日、衆議院本會議で挨拶した。

菅新首相は、內政や外交など4つの難関に直面すると考えられる。菅氏の任期は今年9月までとなっているため、一つでも不適切な対応があれば「挫折」し、またしても「短命首相」となる可能性がある。

難関1　普天間基地

鳩山由紀夫前首相の辭職の発端となったのは、米軍普天間基地移設問題だ。鳩山政府は米國と沖縄県民の望みの板挾みになり、最終的には米國の圧力に屈した。

菅氏は3日夕、「首相就任後、日米合意を踏まえつつ、これからも沖縄の負擔軽減という目標に向かって努力する」と語った。これは、鳩山氏の辭職を教訓とし、菅氏はこの問題を放棄せず、別のことに取りかからないことを示している。

しかし鳩山氏の辭職は米國側の問題を解決しただけで、沖縄県民の心の痛みは和らいでいない。いかに沖縄県民の理解を得て、日米合意を実施するかは、菅首相が避けることのできない難しい課題である。

日米合意では、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ?シュワブ沿岸部に移すとされている。この案は沖縄県知事の許可と名護市の同意が必要だ。

飛行場の受け入れ反対を訴えて當選した名護市の稲嶺進市長は、辺野古案を斷固拒否している。今年下半期、沖縄県知事と名護市議會が改選されるが、移転反対者が當選すれば、辺野古案はさらに困難を極めるだろう。菅首相が強行的に進めれば、市民の反発が起こり、必然的に政治に響くことになる。

また、普天間飛行場の移転は日米関係の問題の縮図と言える。移転問題の深層原因は鳩山政府の外交、安全保障理念が米國の利益から「脫線」し始め、米國の報復を招いたことにある。

米『ニューヨーク?タイムズ』は日米関係専門家の話を引用し、鳩山氏の8カ月の任期期間中、オバマ米大統領は「脫米入亜」を目指す鳩山氏と距離を置き、外交の舞臺では冷遇し、これは鳩山氏辭職を後押しする大きな力の一つと言えると報じた。

菅氏は3日、日米関係は日本外交の基軸だと強調したが、これまでの発言から、菅氏の「脫米入亜」理念は鳩山氏より強いことがわかる。

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