難関2 経済
菅新首相は、內政、特に経済の課題に著目するだろう。
日本経済は現在、巨額債務、赤字拡大、財源不足、デフレ、円高、高齢化、製造業低迷、周辺市場の変動などの試練に直面している。中でも債務問題は深刻で、デフレ問題は緊迫狀態だ。
2010年時點で、日本の公的債務殘高は約950兆円、1人當たり750萬円の負擔となっている。政府債務殘高は國內総生産比で229%に達し、経済協力開発機構(OECD)の加盟國の中でもっとも高い。
2010年時點で、日本の財政赤字は國內総生産の9.3%に相當し、債務危機に陥っているギリシャを上回る。
デフレについては、総務省が3月に発表した統計によると、日本の消費者物価指數は今年2月に99.2で、前年同期より1.2%下落し、12カ月連続の下落となった。
デフレの克服と景気回復を目指し、日本政府は伝統的な方法を受け継ぎ、景気刺激策の実施と公共支出の拡大に頼っており、引き続き借金しなければならない狀態だ。ユーロ圏の債務危機は、借金が多い日本も同じ狀況に陥り、その上、債務破綻という最悪の事態を招くことを警告している。
経済理念を見ると、菅首相はまずデフレの克服に取り掛かることが考えられる。菅首相は日本銀行の更なる金融緩和に引き続き圧力をかけ、円を切り下げ、輸出を促進し、また財源問題においては、消費稅引き上げを課題に盛り込むだろう。
経済は國民生活に直接かかわるため、菅首相の措置が不適切であれば、來月の參議院選挙の結果に響くことは間違いない。