駐中國大使に民間人を起用 日本の深い意図
駐中國大使に民間人を起用 日本の深い意図。 菅直人首相は、次期駐中國大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役を起用する方針を固めた。民間からの駐中國大使の起用は、1972年の國交正常化後はじめてとなる。しかし、この方針は菅內閣の新構想でなく、鳩山內閣の意思を引き継いだ構想である…
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菅直人首相は、次期駐中國大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役を起用する方針を固めた。民間からの駐中國大使の起用は、1972年の國交正常化後はじめてとなる。しかし、この方針は菅內閣の新構想でなく、鳩山內閣の意思を引き継いだ構想で、民主黨の人事入れ替えの戦略の一つと言える。
これまで、駐中國大使には外務省出身者が起用されるのがほとんどだった。現在の宮本雄二大使は外務省の中國問題専門家で、中國に精通する大使が3人続いた。宮本大使の後、外務省には中國に精通する人材はいないと言える。
民主黨が政権を握ってから、民間人を大使に起用する考えが提起されたが、民間出身の大使はまだ一部の小國にしか派遣されておらず、中國のような主要國に民間人が起用されたことはまだない。これが実現すれば、民主黨のオープンな外交は象徴的なシンボルを獲得できるだろう。
丹羽宇一郎氏の経歴を見てみると、日本は対中外交において変化に重點を置いていることがわかる。丹羽氏は伊藤忠商事の社長、會長を経て現在は相談役を務め、米國に長期滯在したこともあり、投資や金融分野に取り組んできた。2010年に北京市市長國際企業家顧問會議顧問を務めるなど、中國と深い関わりがある。伊藤忠商事は日本の3大貿易會社の一つで、中國で幅広い業務と投資を行い、上海萬博の特許商品の代行と生産も行う。丹羽氏は以前、「中國と米國は日本企業が爭奪しなければならない2つの市場」と述べており、この考えと民主黨の外交方針は一致している。鳩山前首相は「日米関係、日中関係、日韓関係をしっかりやってほしい」と菅首相に伝えた。菅首相による駐中國大使の人選は鳩山內閣の意思を引き継いだもので、前政権の政策を継続している。菅首相は鳩山前首相のすぐに中國を訪問するという約束を受け継がなかったが、駐中國大使の起用では誠意を見せている。
予想外の出來事でもない限り、丹羽氏は正式に駐中國大使に就任することになる。実際、丹羽氏は中國の政界や商業界に深い人脈があり、外交に大きな助けとなるだろう。また、米國での豊富なキャリアも中日米3國の交流と安定にプラスになると考えられる。特に経済、貿易、文化交流、民間交流などの面で、日本は中國に対するビザ発給制限を緩和し、中國の學生や観光客を多く引き込もうと努めている。丹羽氏が駐中國大使に就任すれば、更なる効果が期待できる。
商業界のキャリアに対し、外交の経験がないのは丹羽氏の弱點だ。しかし、中日間の未解決問題は以前と異なり、今では歴史問題でなく、東中國海のガス田開発、貿易、食品安全、環境保護などが主な課題となっている。丹羽氏に外交の経験がないのは不利になるとも限らない。丹羽氏は伊藤忠商事の経営において、中國での投資や提攜の経験を積み重ねており、それが日本の対中外交に新たな局面を切り開くきっかけとなるかもしれない。
「中國網日本語版（チャイナネット）」 2010年6月10日
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