中國の所得格差問題は日本よりはるかに複雑

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発信時間： 2010-06-30 15:23:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

李実主任は、中國の収入格差のさらなる拡大を避けるため、次の面で有力な措置を採らなければならないと指摘した。

いくつかの獨占業界と製造業の所得格差

1、都市部と農村部の収入の格差を縮小する。1997年、中國の都市部と農村部の住民収入の比率は2.6：１で、2010年は3.33∶1に達し、格差は先進國ばかりでなく、ブラジルやアルゼンチンなどの発展途上國より大きい。

2、獨占部門と競爭部門の間の所得格差を縮小する。「1980－９０年代、金融、電力、通信などの業界の給料は製造加工業とほぼ同じだったが、獨占的地位が強まるにつれ、これらの給料レベルは社會平均レベルをはるかに上回っている」と李実教授は指摘した。

中國の教育収益率

3、均等な教育の機會を提供する。中國では教育収益率が次第に上がっている。1990年、教育収益率は2.5％だったが、2002年には7.8％に上がった。

4、収入の流動性を高める。

5、稅収の調整を強化する。

6、腐敗による収入を取り締まり、「グレー収入（不正當収入）」を規制する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年6月30日

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