高額所得5種類に対する課稅を強化 國稅総局
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國稅総局はこのほど、財産譲渡所得、利息、配當金、賞與所得などの高額所得5種類に対する個人所得稅課稅管理の強化を求める通知を出した。通知によると、ここ數年の経済急成長に伴い、都市?農村部住民の所得レベルは上昇の一途を辿っており、個人の所得格差拡大という問題も、日ごとに際立っているという。
國家稅務総局擔當者は取材に応じ、次の通り語った。
各級稅務機関はここ數年、稅法関連規定にもとづき、各種措置を適宜講じ、高所得者層の個人所得稅課稅管理を強化してきた。その稅収面での調整努力が実を結び、かなりの効果が得られている。しかし、高所得者層の所得源や所得形式が多種多様であることから、所得稅課稅管理の難易度はどんどん高まっている。高所得者の大まかな構造分布と主な所得源を掌握することが、高所得者の所得稅源に対する管理?監視コントロールの鍵となっている。
稅務機関による個人所得稅管理システム適用をいっそう推し進め、関連部門との情報共有を進め、稅関連情報源を拡大し、情報化ツールを利用し、「全員全額源泉徴稅明細申告」と「年間所得12萬元以上の納稅者自主納稅申告」の管理を全面的に推進していく。高所得者の所得稅源に対する管理?監視コントロールを大々的に強化する。
高所得者の主要所得項目については、ターゲットを絞った措置を講じ、個人所得稅課稅管理を強化する。株譲渡所得を例に取ると、稅務機関との協力強化を継続させ、株譲渡に関する情報を入手し、算出基準額に基づく審査を強化する。算出基準額に比べかなり低い稅額については、法律に基づく査定を実施する。譲渡制限株式の譲渡所得、不動産譲渡所得、その他の財産所得に対して、稅務機関は関連稅収政策を厳格に実行し、課稅管理プロセスにおいて新たに生じた問題については、早急に解決措置を検討、決定する。
企業の財務諸表と資産査定を通じ、企業による個人貸付、利息配當、資本組入などの狀況を調査し、源泉徴収の実施を徹底し、個人が取得した利息、株式配當、賞與所得の管理を強化する。海外株式市場に上場している國內企業の利息?配當所得については、関連する現行の所得稅免稅規定を厳格に実施する。
納稅者は、法律に基き経営所得に係る所得稅を申告納稅しなければならない。特に、稅務処理代行?稅関連業務を取り扱う會計?稅収?法律関連専門仲介會社は、関連する法律法規を厳格に守り、真実に基づいて稅申告を行い、査定徴収課稅による申告納稅方式を採用してはならない。
高所得者のその他所得についても、稅務機関は通知の関連規定にもとづき、個人所得稅課稅管理を強化する方針。（編集KM）
「人民網日本語版」2010年6月10日
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