日本メディアが捏造報道、「中國が軍事費隠蔽」と邪推
日本メディアが捏造報道、「中國が軍事費隠蔽」と邪推。
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産経新聞、東京新聞、共同通信などの日本メディアが8日に突然持ち出したニュースは、多くの人々の目を奪った。2010年度の中國の「軍事費」が、対外公表された「國防費」の1.5倍の7880億元に上るというものだ。報道は、この情報は「中國の情報筋」および「中國の內部報告書」から得られたと主張。さらに、「內部報告」によると中國の軍事費は國內総生産（GDP）の約2.5％だが、中國側の表向きの「國防費」は近年GDPの1.4％程度だと指摘し、「20年度の中國の軍事費は1兆4100億元、30年度は2兆3000億元、50年度は5兆400億元に達する」との予測を伝えている。「人民日報」系の國際問題専門紙「環球時報」が伝えた。
報道は、中國軍內には「國防費」と「軍事費」という異なる2つの概念があり、どちらも米國に次いで世界2位の規模だと分析している。この報道が常軌を逸しているのは「中國の軍事費については、実際は公表額より多いと國外からたびたび指摘されてきたが、中國軍幹部がこれを認めたのは今回が初めて」とのくだりだ。この「中國軍幹部」が一體誰なのか、またはどの人々を指すのかを、明らかにしていないのである。
國防大學の李大光教授は8日、本紙の取材に「この報道は情報源が非常に曖昧だ。現在は無責任な立場で無責任なことを言う者が多くおり、信用できない」「日本メディアは中國の軍事費が不透明だと非難するが、まさか日本は完全に透明だとでもいうのか？日本には間接的な軍事費はないのか？米日は一貫して軍事費の問題を利用して中國を叩いてきた。日本は特にそうだ。日本は長年中國を警戒し、過度に防備してきた。西側は全體的に中國の公表する軍事費を信用していないし、今回の報道は情報源すらあいまいにしており、でっち上げの可能性が高い。だが、この報道によって中國のイメージが損なわれる可能性もある」と指摘した。
「人民網日本語版」2010年7月9日
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