日本の華字誌「中文導報」はこのほど、東京都在住の中國人の數が2007年、13萬人を超え、統計によると東京都民の100人に1人が中國人という計算になると報じた。さらに2007年以來、東京在住の中國人は毎年約1萬人ずつ増加しており、このまま増えつづければ、2015年には20萬人を上回る見通しだという。これについて日本のネットユーザーは「東京が乗っ取られる」と抵抗感をあらわにしている。環境時報のウェブサイト「環球網」が伝えた。
東京在住の中國人の數が急増している狀況に対して、日本のネットユーザーは懸念を示している。「もう実質植民地。併合されてるんですよ」「完全に植民地にするつもりだよ」「乗っ取られるのも時間の問題」「都內で電車に乗ると必ず中國語が聞こえてくる。やっぱり増えてるよな」「これが中國の新植民地主義か」などの書き込みがあった。なかには「民主黨が中國にビザ緩和してたよ。4億人くらいだっけ」と中國人が増えた原因を民主黨政権が行ったビザ発給要件の緩和と結びつける聲もあった。
このほか「低所得の肉體労働者が留學という名目で中國から日本に押し寄せている」とし、「中國人は教養がなく危険」と非難するユーザーもいた。ひいては「強制送還しろよ」と公然と呼びかける過激な発言も見られた。一方で「北京、南京、西安は全部中國にあるのに東京だけ日本にあるのはおかしいだろ。もう中國にあげちゃえよ」と冷めた態度のユーザーもいた。
「人民網日本語版」2010年7月14日