日本の各界が夏休みの旅行ピークの到來に向けた対策を練る中で、外國人向けの観光市場に注目が集まり、とりわけ中國人観光客の動向に熱い視線が注がれている。「環(huán)球時報」が「日本新華僑報」サイトの情報として伝えた。

日本政府観光局海外プロモーション部アジアグループの長谷川保宏次長はこのほど行った講演の中で、2010年上半期に日本を訪れた中國人観光客の動向を総括し、中國市場の現(xiàn)狀分析を通じて今後の展望を述べた。

長谷川次長によると、2009年に日本を訪れた中國人は100萬6085人に上った。うち48萬1696人が観光客で、01年の6.7倍に達した。また大陸部の観光客の74.7％が日本訪問は初めてで、こうした人々のリピート率の引き上げが同局の重要なテーマだ。

日本を訪れた中國人の屬性を分析すると、20-39歳の女性が約3割を占め、行き先は東京?中部地域?大阪を結(jié)ぶ東海道エリアに集中し、一番人気がある観光スポットは秋葉原だ。観光の「ゴールデンルートは」、大阪で入國し、京都に行き、新幹線に乗り、バスに乗り換えて東海道を移動し、秋葉原に行って買い物をし、帰國する、というものだ。また中國人観光客は土産物の購入やショッピングでの消費金額が大きく、最も多く購入するのは化粧品。旅行の目的で多いのは溫泉だ。

今後の課題について、長谷川次長が述べたところによると、日本行きの定期航空便とその定員では旅客のニーズに対応できず、2010年中國（上海）萬國博覧會（上海萬博）の開催によって航空運賃が上昇するといった問題もある?，F(xiàn)在最も効果のある対策は「チャーター機政策」を充実させ、チャーター機の使用率を高めるよう呼びかけることだという。

また長谷川次長によると、成都、重慶、長沙、武漢、鄭州などの內(nèi)陸部都市の旅客を呼び込む力を高め、テレビ、新聞、雑誌などのメディア公告や交通機関での公告、オフィスビルでの公告などを十分に利用してキャンペーンを行い、現(xiàn)地の旅行社向けにプラン策定や販売などの業(yè)務(wù)に従事する責(zé)任者3千人の研修を行うことが必要だ。こうした措置を通じて、より多くの中國人観光客を呼び込むことが可能になるという。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年7月23日

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