改正案はどのようにあるべきか

近日の東京都議會において、「東京都青少年健全育成條例改正案」は、民主黨議員の猛烈な反対に遭い否決された。これは改正案を今年10月1日に正式施行させるという當初の計畫が頓挫したことを意味する。

しかし、野黨となった自民黨に籍を置く石原慎太郎東京都知事は、些かも気落ちしたそぶりを見せず、今年9月に改めて議會に改正條例案を提出するつもりであることを明らかにした。

未成年ポルノ漫畫?アニメの規制の終局的な目的は、青少年の健全な成長を保護することにある。しかしながら、漫畫?アニメの業界にはすでに巨大な経済的利益の鎖が出來上がっている。市場には需要が存在し、同時に大手出版社もこの巨大なケーキの爭奪戦を繰り広げている。そのため、法が出版社や作者に自制を求めるのも、決して容易なことではないのである。ましてや、これに加えて各大政黨の議會における利権爭いまでもが絡んでくるのであるから、問題は尚更一筋縄ではいかない。

この條例案が今後どうなるか、未成年ポルノ漫畫?アニメに対する規制をどのようになすべきかという問題については、なお各大黨派及び日本政府と様々な利益要素との間の駆け引きを見守る必要がありそうだ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年8月26日