中日間の経常貿易は今、中國の「全面的接収」という段階から、雙方向の対象を絞った協力という段階に移りつつある。今月28日に行われた第3回中日経済ハイレベル対話では、中日雙方が協力の重點を循環型経済、エコロジー経済、省エネ?環境保護産業に移したという。「國際金融報」が伝えた。

　復旦大學日本研究センターの胡令遠副主任は取材に応える中で「日本は家電などの分野でこれまで技術的優位を誇ってきたが、すでに中國では市場を失っており、日本企業は新たな技術によって中國市場で利益を獲得しなければならなくなった。そしてエコロジー技術こそ、中國が今、最も必要としているものだ」と述べた。

　▽中國が求めるのは技術の開放、日本が求めるのはレアアースの開放

　製造業強國の日本は、省エネ?環境保護、エコエネルギーなどの分野で明らかに優位にあり、風力発電、電動自動車、ハイブリッドカー、太陽光電池などの技術では世界のトップレベルにある。今回の対話で、中國側は日本側にこれらの分野の技術輸出制限を緩和するよう求めた。

　胡副主任によると、実際、年初以來の中國の経済貿易協力を振り返ると、日本や米國との協力であれ、歐州との協力であれ、エコロジー経済が中國と他國との協力の重點分野になっている。実は米國と中國とのエコ技術協力には一定の政治的意図がある。米國はエコ技術で日本に遅れており、中米間のエコ技術協力は中日間の協力の深さと広がりには及ばない。

　ある専門家によると、日本側は産業チェーンのハイエンド部分を手中に収めたいとしており、このためハイテク輸出には慎重な政策を採っているが、対中輸出拡大のニーズを受けて、政策に揺れがみられるようになってきた。年初以來、中日唐山（曹妃甸）生態工業パークや天津の中日協力低炭素経済モデル區などの協力モデルプロジェクトが順調に進行している。チャンスはすぐに消えてしまうもので、歐米も中國の巨大な省エネ?環境保護市場をねらっている。日本がチャンスを生かせなければ、中國市場で歐米に先んじてつかんだ機會を失うことになる。

　今回の対話で、日本側は中國側にレアアース（希土類）の輸出制限緩和を求めた。これについて商務部の陳徳銘部長は「レアアース産業の制限は主として環境保護の必要性から生じたものだ。中國のレアアースの生産、採掘、取引に制限を加えるというやり方は、世界貿易機関（WTO）のルールに合致する。中國の重要な戦略的資源であるレアアースは長期にわたり安く売られてきた。中國が自國のレアアース発展戦略を打ち出すのは合法的な権利を追求してのことであり、日本側は過剰に反応すべきでない」と述べた。