8月下旬に注目されたのは日韓関係だ。今年は「日韓併合條約締結100年」にあたる。韓國はこの條約が公布された100年前の8月29日を「國恥日」と稱している。日韓併合條約をめぐる日韓両國の論爭は止むことがない。條約の締結について韓國側は強制的、日本側は合法的との認識だ。1965年の日韓基本條約でもこの結論は示されず、「1910年に締結された日韓併合條約はもはや無効であることが確認される」との曖昧な表現で一區切りされただけだ。

8月10日の「菅直人首相談話」は「韓國の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、國と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします」と表明した。日韓併合條約の強制性は明言せず、「韓國の人々の意に反して」との表現で代えた。韓國政府はこの談話を積極的に評価したが、日本國內では発表前にも発表後にも不満の聲が上がった。「いつまで謝罪するのか」「謝罪外交の繰り返しだ」「賠償問題の再燃を招くおそれがある」「大変な禍根を殘す」などだ。日本の右翼勢力には歴史を正視することや、反省、謝罪への本能的な拒否反応があることがわかる。外務省での記者會見で、中國人記者は「日本は當時中國東北部と臺灣でも植民地支配を行っていた。100周年を謝罪の區切りとするのなら、日本の謝罪はまだ本當の終わりに達していない」と指摘した。

戦後、日本では1945年8月14日から15日までの24時間に起きた重要な事件を描いた本が出版された。このベストセラーのタイトルは「日本のいちばん長い日」だ。自然環境からも、社會の雰囲気からも、今年の8月は「日本のいちばん長い月」だったと言えよう。

「人民網日本語版」2010年9月6日

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