日本側(cè)は19日、引き続き中國人船長を不法に取り押さえると発表したが、中國外交部はただちに雙方の省?部クラス以上の往來を一時中止し、航空便を増やす事項(xiàng)に関する接觸をやめることを示した。「環(huán)球時報」は劉江永氏にインタビューし、対抗措置や中日関係について話を聞いた。

劉江永（清華大學(xué)國際問題研究所教授）：菅直人政権は現(xiàn)在、米國を抱え込む可能性が大きく、中國に対して強(qiáng)硬な態(tài)度をとるのは米國が必要としているからだ。中國は今、國民を?qū)Г瘠郡沥摔胜坚烎~島は中國の領(lǐng)土なのか、なぜ今、日本の手の中にあるのかを伝えなければならない。むろん愛國の熱情は奨勵すべきだが、軽率に釣魚島に上陸することは反対の結(jié)果を招き、日本に國際法の談判での訴訟実例の根拠を提供することになって、逆に中華民族を傷つける。また釣魚島問題は長期にわたって中日関係に存在し、かつては中日両國間の大局に影響しなかったが、今の釣魚島は問題の焦點(diǎn)であり、日本はこれにかこつけて「中國脅威論」を強(qiáng)化し、関連海域での軍事力を増やすことは中日関係に非常に不利だ。

中日國交正常化以來、中國政府は中日間の敏感な問題の処理には経験豊かで、釣魚島問題は確かに重要だが、これは一部分の問題であり、私たちは中日區(qū)域の協(xié)力の大局を考えなければならない。最もよいやり方は棚上げにし、中國は現(xiàn)狀を受け入れない。それに中國人船長は日本に拘束されており、日本は不利な境地に陥っている。そのため問題を引き起こした人がその問題を解決するべきだ。日本はこれに対してしつこく絡(luò)み、続いて中國側(cè)の人員を不法に拘束して、自分たちが問題を複雑にした。もし日本が獨(dú)斷専行すると、中日関係を考える際に、釣魚島問題だけを考えず、日本の対中戦略の重大な調(diào)整にも注意しなければならない。対中戦略の調(diào)整は、非常に危ない方向へと発展していく可能性も排除できない。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2010年9月20日

関連ニュース

• 外交部、「中國船長の拘束が中日関係の障害」
• 中國側(cè)、丹羽大使と5回目の會見、漁船船長の即時釈放を要求
• 全國人代代表団の訪日が延期　船長の返還が急務(wù)
• 外交部、中國船長の即時釈放を強(qiáng)く要求
• 日本の裁判所、中國船長の10日間の拘留を承認(rèn)