日本の対中防衛(wèi)政策の調(diào)整に警戒する必要がある
日本の対中防衛(wèi)政策の調(diào)整に警戒する必要がある。 民主黨が政権を握ってから早１年、その政策も徐々に明らかになってきた。安全保障政策などを例に挙げれば、総選挙前に聲を大にして掲げてきた政策は下火になり、民主黨の現(xiàn)実主義的な一面が露見してきた…
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吳懐中／中國社會科學(xué)院日本研究所副研究員
民主黨が政権を握ってから早１年、その政策も徐々に明らかになってきた。安全保障政策などを例に挙げれば、総選挙前に聲を大にして掲げてきた政策は下火になり、民主黨の現(xiàn)実主義的な一面が露見してきた。
民主黨は自民黨の路線を踏襲し、安全?防衛(wèi)政策の基本的原則を突き破ろうとしている。以前、首相諮問委員會で発表された報(bào)告書にも「『集団自衛(wèi)権』、『非核三原則』、『武器輸出禁止三原則』、『基盤的防衛(wèi)力』構(gòu)想の部分的な見直しが必要」という內(nèi)容の記述がある。
また、民主黨は日米同盟を更に深化させ、強(qiáng)固なものにすることを目指している。鳩山前首相の意思を引き継いだ菅首相は、日米同盟の安定した発展を重要視してきた。その具體例として、普天間基地の移設(shè)や11月のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)訪日の際に新「日米共同宣言」を発表する事などが挙げられる。日本は両國の安全保障協(xié)力面においての関係強(qiáng)化を図っているのだ。
そして、もっとも注目すべきなのは、中國に対する安全政策である。上記の報(bào)告書によれば、自衛(wèi)隊(duì)の全國配備を調(diào)整し、西南諸島の軍事部署と日米安全保障協(xié)力の人員を強(qiáng)化して中國海軍を警戒しているそうだ。それだけでなく、新「日米共同宣言」には、「中國の脅威に対する共同の認(rèn)識を持ち、雙方の軍事協(xié)力関係を一新し、中國の東海での『軍事脅威』に対応できるようにする」という內(nèi)容が盛り込まれている。更に、日本は「日米韓三國間の安全保障協(xié)力」関係の構(gòu)築にも力を入れている。共同社通信は、「菅首相が日韓併合謝罪談話を行なったのは、中國を警戒して日韓関係を上手く利用しようと目論んでいるからである」と報(bào)道している。
もし民主黨が今まで述べてきたような方向へと安全保障政策を転換させていくとなると、それは日本國憲法の原則である「平和主義」を積極的に破ることに繋がり、自民黨の「軍事力強(qiáng)化」路線を引き継ぐ危険性がある。これに関連して、対中國の戦略はより一層、人々の注目を集める事となった。當(dāng)初、人々は政権の舞臺に立った民主黨が中國との戦略関係を進(jìn)展させ、信頼と協(xié)力関係を確立してくれるだろうと期待していた。
しかしどうやら、安全保障や防衛(wèi)面での懸念は依然として民主黨の対中國政策を左右し、「アメリカと連攜して中國に対抗する」と言う考え方は未だ健在のようだ。これは、中日関係のより良い発展にも影響を及ぼす事となる。日本にとって経済発展を続ける中國は利用しない訳にはいかない「金の卵を産む鶏」である。しかし、他方では、経済的な利用価値は高いが、安全面では用心する必要があるとの考えもある。経済では中國を利用し、安全面はアメリカに頼ろうとしているのだ。その結(jié)果、「経済面では『中日韓』の協(xié)力三角関係、安全保障面では『日米韓』の協(xié)力三角関係」を構(gòu)築するというお粗末な政策を考え出したのである。このような三角関係を築くことでお互いが得すると言うのは一方的な願望である。民主黨の戦略家たちは結(jié)局のところ、中日関係に対する考え方が淺はかである。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2010年9月21日
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