釣魚島衝突事件以降、中日関係、特に両國の國民間の感情の悪化に歯止めをかけるべく、早急な関係回復を迫られた日本政府はすでに外交を通して、両國のわだかまりを解くための道を歩き始めている。しかし、日本國內には、このままでは納得がいかないという人々が居るようで、折に觸れ過激な言動で橫槍を入れ、中日関係の回復を邪魔しようとしている。そして21日、またもや日本の防衛省が潛水艦を増強したニュースが飛び込んできた。これは全て、「中國の海軍の動向を監視するため」である。

日本の共同通信は21日、「防衛省は16隻體制で運用している海上自衛隊の潛水艦を22隻に増やす方針を固め、今年12月に策定する「防衛計畫の大網（防衛大網）」に盛り込まれる予定である」と報道した。

潛水艦を増やすことについて21日の日本「毎日新聞」は「日本の防衛省が潛水艦を増やしたのは軍事力を強化する為であり、中國海軍の日本近海での活動活発化に対する警戒と対策を意識しているからである」との意見を示した。

清華大學國際問題研究所の劉江永教授は「環球時報」に対し、「海上の軍事力を増強する事は中國をけん制する事になり、日本の右翼の人々は『しめた』と思ったことだろう」と述べた。「防衛計畫の大網」は日本の國防政策の基本指針であり閣議決定されれば、日本は今後ずっと中國を敵と想定した威嚇と防衛を続けることになる。そうなれば、中日の戦略的互恵関係は深刻なダメージを受け、中日関係そのものが形だけの空虛なものになってしまう。

このように、日本國內では中日関係の修復に水をさすような不振な動きが目立ち、大きな妨げとなっている。訪中を終えたばかりの民主黨江田五月最高顧問は21日、「中國は友好の道を進んで行く事を望んでいる。日本では中日関係の友好的発展を壊すような情報が流れており、中國側としては非常に困惑している」と述べた。

中國の態度を「ヒステリック」だと稱した日本の前原誠司外相は更に強引な発言をし、「日本は釣魚島問題の領有権において鄧小平氏の『棚上げ論』に同意した事実はない」と述べた。更に沖縄県石垣市議會は釣魚島の領有権をアピールするような決議を可決しようとしていた。このような一連の騒動もあって中日の民間交流は依然として、ぎくしゃくしたままである。

しかし、両國間に回復の兆しが全く見えないわけではない。上海萬博への招待をキャンセルされたと激怒していた橋本徹大阪府知事は21日、中國側との調整後、元の計畫通り上海を訪れ、萬博の閉幕式當日に開催される「サミットフォーラム」で講演すると発表した。

劉江永氏は、「日本國內で見られる一連の矛盾した言動は日本の政界の複雑さを物語っている」と述べた。菅直人首相側の派閥は釣魚島が日本の固有の領土であると口で言いながらも、內心中國を怒らせたくないと考えているため、中日関係の修復に努めている。しかし、中國に対して強硬派の態度を取っている日本の右翼は絶えずいざこざを起こしている。今後、両派の駆け引きはまだ続いていくだろう。日本右翼の反中言動に対し中國は冷靜な態度で立ち向かい、その罠にかからないようにしなければいけない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月28日