【10月27日AFP東京の報道】
アジア諸國の首脳が參加する東アジアサミットがベトナムの首都ハノイで開かれる。會議の注目はもちろん中日関係である。東南アジア諸國連合(ASEAN)の中にも中國と領(lǐng)土問題を抱えている國はあるが、中日間が散らしている火花には負けるだろう。
今年、ますます気迫がみなぎってきた中國は既に日本を押しのけ、世界2位の経済大國となった。ライバル同士の両國は今正に領(lǐng)土関係でもめにもめており、ここ數(shù)年間ではもっとも深刻な爭いの渦中にいる。東アジア諸國は自國の領(lǐng)土問題を棚上げし、中日間の爭いがますます盛り上がるのを今か今かと待ち構(gòu)えている。一方、中國と日本は今週に入ってもまだハノイでのサミット期間中に會談を行なうかどうか決めかねている事から、両國間の恨みが一筋縄では解決しない事が伺える。
中國外交部のスポークスマンは26日、「中國側(cè)としては、日本に両國間の関係改善を望んでいると言う誠意を行動で示してほしい。両國の首脳が會談に臨めるよう必要最低限の條件と環(huán)境を整えて欲しい」と述べた。
領(lǐng)土問題発生後、溫家寶総理と菅直人首相がブリュッセルでのアジア歐州會議(ASEM)の際に、ごく短い非公式會談を行ってからと言うもの、両國の政府のなじり合いは再び勃発したのだった。
東アジア諸國の安全問題を研究しているオーストラリアのカール?セイヤー(Carl Thayer)氏は、「東アジアの國々は皆、中國の一歩も譲らない態(tài)度に恐れをなしている」と述べた。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」 2010年10月29日