日本の企業信用調査機関の帝國データバンクが７月に公表した「中國企業による日本企業への出資実態調査」によると、今年６月現在、中國企業の投資を受け入れた日本企業は６１１社を數え、このデータは５年前の同期の２．６倍である。業種から見ると、小売り?卸売り関連企業がトップで、全體の５２.９％。うち電器や食品、衣料品企業が最も多い。次いで、サービス関連企業（２２.３％）と製造業（１１.３％）が続く。注視すべきは、中國企業による日本製造業への投資件數がこの５年間で３倍以上になったことだ。また中國メディアの統計によれば、今年に入り、中國企業が合併?買収した件數はすでに２０社近くに達しており、２００９年通年の買収総額を超えている。

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これに関して、日本の雑誌「追求」は今年３月、「中國は日本を買い入れるだろう」と題する特別企畫を掲載した。中國人による日本の戦略的産業や不動産の買い占めを非常に懸念し、日本の國家安全は危機的狀態にあると指摘。だが、中國企業による日本企業買収ブームは本當に來るのだろうか。中國社會科學院日本研究所経済室主任で、経済學博士の張季風氏に聞いた。

――帝國データバンクは「日本企業６１１社が中國資本を受け入れた」と公表していますが、どう思われますか。

張主任　ここで言う「中國資本を受け入れた」が、何を基準にしてのことなのかは分かりませんが、中國資本を受け入れた日本企業は６００社余りにとどまらず、中國における日本との合弁企業または現地法人は２萬社を超えており、その日本にある親會社はいずれも中國と様々な関係を結んでいます。金融危機後、日本の中小企業は深刻なダメージを受け、中國を含む外國企業による集中的な合併?買収が起きるのは、実は非常に正常なことで、もともと共通の利益を得るのが目的であり、まったく驚くに値しないことです。

――今年６月末時點で、中國企業が合併?買収した日本企業はすでに２０社近くに達し、合併?買収額は去年全體の総額を超えました。一部のメディアは「中國の日本企業合併?買収ブームになった」と報じていますが、これをどう見ますか。

張主任　中國企業による日本企業の合併?買収件數はまだ「數えられる」程度であり、合併?買収したのは一部の比較的優れた中小企業で、十數社の中國企業だけではブームになったとはまだ言えず、始まったばかりに過ぎません。日本企業への投資や合併?買収は長い道のりをたどるでしょう。

実際、中國に投資する日本企業は年間、少なくとも１０００－２０００社に上っています。中國の日本への直接投資総額（金融を含まず）は日本とはまったく比べものになりません。中國の対日直接投資額は累計で４億ドル未満、日本はすでに７００億ドルを超えています。