2010年、日本は外交面で多くの試練を受けた。年始に起きた「トヨタリコール」、その後、民主黨は米國軍普天間基地の移設問題で、鳩山由紀夫前首相が辭任を余儀なくされた。9月に起きた中日釣魚島事件、11月に急速にエスカレートした日露領土紛爭により、日本と中國、ロシアとの関係がギクシャクした。前原誠司外相をはじめとするタカ派の勢力の臺頭に伴い、その強硬な姿勢は日本のイメージを損なう一方。

これに対して日本學者は、「日本の外交はおそらく戦後最悪と言えるだろう」と懸念している。

中國の清華大學國際問題研究所の劉江永教授は、「內政の不安定及び米國からの圧力によって、2010年の日本の外國政策は中斷し、最終的には大きく揺れている狀態になっている」との見解を示している。

今年の初めに発足した鳩山由紀夫政権は、自民黨、特に小泉內閣の米國を中心とする外交政策を修正しようと、まず中國と韓國との関係を強化して、「東アジア共同體」を構築する政策を打ち出した。しかし、今年の6月に執政した菅直人首相は、自らの地位の維持や米國と日本國內の右翼からの圧力の軽減のため、鳩山內閣の政策に更なる修正を入れた。また、民主黨は官僚體制とも食い違いがあることから、官僚たちからの十分な協力を得られていない。これもまた、外交での失敗につながっている。

また、劉教授は「日本は內政も外交も困難に直面している。外交政策を自國の根本的な利益に合致させるだけでなく、ある程度の連続性を保たなければならない。現在、中國、米國、ロシアとの大國外交でも、朝鮮半島情勢においても、日本は失敗を続けている。日本が発展を図ろうとするのであれば、平和発展の道を歩くしかない。特に、アジアの隣國と良好な関係を保たなければならない」と指摘した。さらに、「日本と米國は同盟関係にあるが、このような関係は隣國を損なうものであってはならない。中國と日本との経済、貿易、人的往來はますます拡大している。將來の発展を見れば、日本にとって中國は最大の貿易市場であり、最も重要な経済協力パートナーでもある。貿易の面でも、日本は中國への依存度が大きい。それにもかかわらず、日本は安全保障の面で中國を仮想の敵または潛在的な脅威と見て、米國と同じ立場に立っている。このことから、中米関係が悪化すると日本は進退極まり、経済貿易政策や外交政策が歪んでしまう」とした上で、「もし日本が平和発展の道を歩めば、外交も平和外交となり、日本國民と日本の長期的かつ根本的な利益からスタートすることができる。日本を取り巻く國際環境も比較的安定し、平和になるだろう」と強調した。

「中國國際放送局　日本語部」　2010年12月20日