日本政府は17日、新たな「 防衛(wèi)計畫の大綱」（以下、新大綱）を閣議決定した。

新大綱は、中國は國防への支出を引き続き増やし、軍事力の現(xiàn)代化を加速しており、中國の軍事動向は「地域?國際社會の懸念事項」だとしている。中國は平和を愛する國で、平和的発展の道を歩み続け、防御目的の國防政策を?qū)g施し、いかなる人に対しても威嚇する気がないことはよく知られている。中國が國防?安全保障のために軍事費を増やしても、1人當(dāng)たり平均で計算すると日本のわずか7分の1にすぎない。中國の國土面積は日本の約26倍だというのにだ。

中國の平和的発展の道は日本の有識者を含む國際社會から賛同を得ている。日本との國交において、中國が日本の領(lǐng)土を侵したことはないが、その反対に20世紀(jì)に日本が起こした侵略戦爭は、中國を含む多くのアジア諸國の人々に重い災(zāi)いと苦しみを與えた。日本は近ごろ、自身の侵略の歴史を反省するどころか、國際社會の口調(diào)で中國を不當(dāng)に非難しており、まったく理解に苦しむ。

日本の世論は、新大綱の大きな変化は防衛(wèi)の重點が日本の北東から南西に移り、南西諸島における防衛(wèi)力の強化が提起されたことだと見ている。新大綱の関連文書では、日本の南西諸島海域に配備する自衛(wèi)隊の潛水艦と艦艇の數(shù)を大幅に増やすことが明記された。あるメディアは新大綱について、舊ソ連という過去の架空の敵がいなくなってから、日本は中國を新たな架空の敵とし、「冷戦」からまた別の「冷戦」に向かうとまとめている。

日本のこのような思考のずれは、西側(cè)社會の一部勢力が「冷戦思考」を抱いていることの表れだ。実際に西側(cè)の一部勢力は近年、いわゆる「中國の威嚇」に対処するため、日本に軍事力の強化を何度もそそのかし、同地域においてより大きな防衛(wèi)の役目を果たすよう促している。ここから、西側(cè)諸國の軍事?政府関係者が新大綱の発表前に祝賀の意を示したのも納得できる。

1972年の中日國交正常化いらい、中日関係は全體的に良好な発展を遂げてきた。両國間で様々なレベルの交流が頻繁に行われるようになり、利益の合流點も拡大し続けている。中日関係の活力ある発展は、両國に大きなメリットをもたらした。數(shù)字で見ると、中日間の昨年の貿(mào)易額は2288億ドルに達(dá)し、日本の中國に対する輸出超過額は330億ドルとなった。また240組超の友好都市関係が結(jié)ばれ、480萬人以上が相互訪問した。

近ごろの中日関係に紆余曲折があることは否定できないが、両國の指導(dǎo)者は問題解決や改善に取り組み、戦略的互恵関係を結(jié)び、中日関係は新たな発展段階に入っている。しかし殘念なのは、様々な目的により中日関係の健全な発展を望まず、両國の戦略的互恵関係の発展を妨げる勢力が日本の國內(nèi)外にあることだ。

世界で平和と発展は時代の流れとなっており、日本のこのような防衛(wèi)戦略は時代の流れにそぐわないものだ。時代の発展に順応し、対立?対抗の冷戦思考を捨て、中日関係の健全で安定した発展を促進することは、中日両國民の願いであり、雙方が共同利益を得る場所でもある。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2010年12月20日

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