日本メディアの調査によると、10人中5人の米國人が「今後の中國との関係は日本より重要」と考えており、日本が重要だと考える人はわずか3.3人だったことがわかった。韓國「朝鮮日報」が報じた。

「朝日新聞」は今月初め、1009人の米國人を対象に世論調査を行った。「中國と日本、どの國が米國にとって重要か」という問いに対し、50％の回答者が「中國」と答え、「日本」と答えた人はわずか33％で17％の差があった。11年前の1999年に行われた調査では、47％が日本を選び、36％が中國を選んでいる。中國経済の急成長に伴い、調査結果も逆転している。

結果から、若者と富裕層が中國を高く重視していることがわかる。29歳以下の回答者のうち60％が「中國が重要」と回答し、「日本が重要」と答えたのはわずか24％だった。そのほか、年収15萬ドル以上の回答者の70％以上が「中國が重要」と答えている。

また、「朝日新聞」が同時に行った3000人の日本人を対象にした世論調査では、32％が「中國に脅威を感じる」と回答し、2001年の8％と2005年の13％から上昇し続けている。

世論調査では、朝鮮が日本にとって最大の脅威になる國とされているが、分析によるとこの結果は近く逆転する可能性もある。回答者の72％が「米國との関係を強化すべき」、15％が「距離を維持すべき」と考えている。今年5月の調査結果52％と34％と比べると、中國やロシアとの領土爭い、朝鮮半島情勢の緊迫化などにより、日本人の日米同盟に対する重視は高まっていることがわかる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年12月27日