日本政府は財政難により、景気を刺激する方法もパワーもなくなってきている。そして、日本の経済回復への道のりは遠のいていく。?日本新華僑報?が伝えた。

資料寫真

九州大學が2010年12月27日に発表した調査報告によると、長崎県の高校3年生のうち、家庭困窮のため進學を斷念する人が3％いるという。九州大學の丸野俊一副校長は「この3％を全國に置き換えると、約1萬6000人の高校生が家庭の収入狀況が原因で大學に行けない事になる。これは決して安心できる數ではなく、政府は対策を考えるべきである」と指摘した。

このニュースを聞いて、意外に思った人も少なくないはずだ。日本の1人當たりのGDPは世界16位であり、これは世界の平均レベルの5倍で、日本が経済大國であることに違いはない。それでも、「一滴の水でも太陽の光を反射できる」と言われる通り、この調査結果は日本全體の経済狀況を反映しているだろう。世界で少ない裕福な國である日本は少しずつ貧しくなってきているようだ。

2010年12月24日、菅直人內閣が2011年の政府予算案を閣議決定した。2011年度の政府予算案は92兆4000億円で、2010年より1000億円増加し、過去最高の國家予算となった。

過去最高予算の記録を更新したと同時に、殘念なことに國債も新記録をたたき出した。政府の現時點での負債総額は937兆円に上り、GDPの2倍以上だ。生まれたばかりの赤ちゃんも含めた國民一人當たりの負擔額は、674萬円に達した。発展國の中でも、ここまで深刻な負債を抱える國は日本だけだ。

日本の國家予算は半分が借金の返済のために使われるのだ。報道によると、國債の償還と利払いに充てるお金は22兆円、年金の國庫負擔分が21兆円、合わせて43兆円が國家予算から消える。政府の負擔が相當重い事は誰でも分かる。