中國人民外交學會と日本の世界平和研究所が共同で主催する第4回中日関係シンポジウムが11日、北京で開かれた。前國務委員、第5回中日友好21世紀委員會の中國側座長、中國人民外交學會高級顧問の唐家セン氏は、開幕式で「中日の戦略的互恵関係を確固不動として推進」をテーマに主旨演説を行った。その中で、中日関係の近年の発展のプロセスを振り返り、両國関係の基礎はまだ強固なものではなく、依然として弱點があると次の3點を指摘した。
(1)政治の相互信頼不足:その原因は、歴史と地政學的な要素だけでなく、現実的な利益の摩擦によるものでもあり、深層的には相手の発展に対する認識も影響している。中國の発展は日本とアジアの発展にとってなかなかないチャンスだとの認識を日本の多くの有識者が示す一方、一部の人や少數のメディアはいまだ冷戦の考え方から抜け出せず、「中國脅威論」を書きたて、イデオロギーでもって線を引くよう吹聴し、同盟國と共同で中國に対して「規範」「均衡」「牽制」「囲い込み」を行っている。日本側が最近発表した新防衛計畫の大綱には、中國の軍事力は透明度を欠いており、地域や國際社會の「懸念事項」となっているとの主張が見られた。さらに日本側は新たな戦略配置を進めており、中國の民衆や世論の強い関心事となっている。
(2)國民感情の冷え込み。日本の最新の民間調査で、8割近くの日本人が中國に対して親近感を持っていないとし、1978年以來最低だったことがわかった。中國國內でも、日本に対する好感度は落ち込んでいる。こうした現狀は非常に心配で、深く反省しなければならない。その背景には、釣魚島事件という直接の影響があるものの、根本的にはやはり両國の政治と安全保障における相互の信頼不足が社會に反映されていると見ることができる。
(3)領土?海洋問題で頻繁に衝突。中國と日本の間には東中國海における釣魚島の主権、海洋の境界畫定、資源開発など様々な揉め事があり、問題が相互に絡み合い、非常に複雑で敏感になっている。これが両國関係の安定した発展を制約する要素にもなっている。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2011年1月11日