それにもかかわらず、日本はなぜまだ耐えられるのか？肝心なのは、國債を購入している人である。90％以上の國債は、國民と國內の金融機関が保有している。即ち、水は常に自分のお椀の中で行ったり來たりしていると言う事だ。一方、ギリシャの場合は、75％以上の國債は國外の投資で賄っているため、彼らが一度投売りをしてしまえば、ギリシャは破産を免れない。

日本國民の個人金融資産殘高は1400兆円で、國債は973兆円に達する。つまり、國民はまだ政府のために毎年、40兆円あまりを肩代わりする事ができると言うことだ。また、日本の銀行の利息はないも同然で、國債の利息はそれよりも高いため、國民がお金を出すだけの魅力はあると言えるだろう。

そのため、日本はギリシャの轍を踏むことはないだろうが、近からずとも遠くはない。膨大な國債を発行して國家運営を維持する事ができるのは、あと5年くらいだと言う指摘もある。年金の支払に問題が起きれば、手元にお金を一番持っている高齢者は極力支出を避ける。そうなれば、國債を買う人は居なくなり、日本の財政はたちまち破綻するだろう。

日本の財政収入を増やす方法は、消費稅の引き上げしかないようだ。日本の現在の消費稅はたったの5％で、歐米諸國の15~30％に比べれば、まだまだ引き上げる余地はありそうだ。しかし、「消費稅の引き上げ」は日本では地雷のようなもので、それを踏んでしまった首相は政権から引きずり下ろされるのが落ちだ。政府が力不足だから、苦しい生活を強いられていると國民は思っている。その上更に彼らから搾り取ろうとするなど、誰が許すだろうか。菅首相は參議院選挙の際、「いつかは消費稅の引き上げを考えなくてはいけない」と言ってしまったばかりに、彼が率いる民主黨は選挙で大敗したのだった。（筆者＝徐靜波）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年1月13日

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