1月17日付の「環(huán)球時報」は、日本の青森大學で中國人留學生の「偽造留學」が発覚したことを報じた。同校の學長は、學生數(shù)の増加を考えるあまりに、多くの中國からの「偽造留學生」を不注意にも受け入れたことを認めた。これまでに、留學名目で入國し実際は日本で就労していた中國人留學生140人が除籍処分となった。この問題は日本で大反響を呼び、多くのメディアが報じている。

「朝日新聞」の16日の報道によると、青森大學の末永洋一學長は14日の記者會見で、同校が2008年度から2010年度にかけて140人の中國人留學生を除籍処分にしたと発表した。通學の実態(tài)がなく、アルバイトだけし、多くが青森市を離れ東京などでアルバイトをしていた。末永學長によると、除籍処分にした中國人留學生の3分の1が所得証明書を偽造し、入學審査時に日本語能力試験の合格証書を提出したにもかかわらず一言も話せない學生もいたという。學長は、學生數(shù)を増やすために大學側(cè)が日本語試験をやさしくしたことも認めている。

「環(huán)球時報」の記者が16日に青森大學に電話で確認したところ、「大學入試センター試験の最中で解答できない」との答えが返ってきた。上智大學のある教授は同新聞社に対し、「昨今は東京の大學でも學生の募集が非常に困難で、地方の大學であればなおさら。そのため、日本の北に位置する青森市の青森大學が多くの中國人留學生を受け入れたのも理解できる。しかし、これらの學生が留學するために來たのでなければ、除籍処分にするのが當然だ」と話している。

また「毎日新聞」によると、大學が留學生を除籍処分すれば國に報告する決まりになっており、青森大學は2008年から毎年、學生を除籍処分していたが、政府に速やかに報告していなかった。末永校長は、「受け入れの審査に甘さがあった。社會的、道義的責任を感じている。今後は関連の中國の日本語學校との提攜を取りやめる」と述べたが、留學生を受け入れ、増やすという経営方針は今後も変えないという。

日本の大學數(shù)は多く、少子高齢化の影響により、多くの大學で學生の募集が困難な狀態(tài)になっており、一部の大學は中國人留學生を多く受け入れている。しかし、日本の高い學費が中國人留學生の負擔になり、多くの留學生はアルバイトをしながら大學に通うしかない。中には日本の大學の學生不足を金儲けのチャンスと捉え、ビザを転売するビジネスをする人もおり、これにより多くの就労目的の中國人留學生が日本を訪れるようになった。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年1月17日