日本の青森大學で、「中國からのニセ留學生」事件が勃発した。同大學の校長は「受験者數を増やすために、後先考えずに、審査にも甘かった。そのため中國からの『ニセ留學』が増えてしまった」と認めている。同大學の調査委員會は、2度とこのような事態が起きないように、特別処置を取った。青森大學の事件を機に日本の大學は、中國の留學生に対する入學審査をますます厳しくするだろう。留學許可が下りない確率は上がるかもしれない。
偽造証明書で入學 授業には出ず
1月14日、青森大學の末長洋一校長は記者會見で、「授業に全く參加せず、アルバイトばかりしているために、2008年から2010年までに除籍処分にした中國人留學生は140名に上る」と明らかにした。學生の中には、東京に出て働くものもいるそうだ。また、除籍処分にされた中國人留學生のうち1/3は入學時の書類に偽裝が見つかった。日本語能力試験の合格書を提出しているはずが、日本語が一言も話せないことが発覚した學生もいるという。
青森大學は2006年から中國人留學生を募集しており、うち80%が內モンゴルと北京にある3カ所の日本語學校の生徒である。青森大學に入學するには、まずは大學と提攜している日本語學校で勉強するのが一般的である。そして、日本語のレベルが入學基準を超えないと大學に入ることはできない。調査委員會は、この5年間、一部の學生に関しては學校側が彼らに學校に來るように連絡しない限り、授業には出なかったと言う。また、學生が入學時に提出した學費の支払い能力についての証明書も偽造されたものだった。
ニセ留學の三大要因
啓徳ヨーロッパ?アジア教育センター日本留學キャリア顧問の陳科氏は「ニセ留學生」事件が発生した原因を以下の3つに分析した。
まず、日本はお金が稼ぎやすいと考えている中國人が多く、留學を隠れ蓑にアルバイトをしてお金を稼ぐことを考えている。次に、「少子化」が日増しに深刻になるにつれ、教育資源は有り余り、學校はどこも學生不足で収入源が緊迫している。そのため、入學基準をわざと甘くしている學校も少なくない。日メディアの報道によれば、青森大學の末長校長もこの點を認めている。彼は「収入源の問題を解決しなくてはいけないという思いが強く、學生も提攜している語學學校の推薦だったため、問題ないだろうと考えた。そのため、審査も綿密に行わずに、偽造された事にも気づくことができなかった。それが多くの『ニセ留學生』が入學する原因を作ってしまった」と述べている。そして3つ目に、留學生の所屬する大學には、日本政府から補助金が出る。収入源の緊迫している學校にとって、留學生は、収入を増やすことと國の補助を受けることに繋がる「美味しい商売」なのだ。そのため、留學生の募集枠組みを広げる大學が後を絶たない。枠組みが拡大すれば、生徒は必然的に増え、細かいところまで見ずに、あるいは見て見ぬ振りをして、「ニセ留學生」のために住みやすい環境を提供するに至った。
日本留學の専門家である李蕙氏も「日本は2008年に『2020年までに留學生を30萬人募集する』計畫を打ち立てており、政府はこれに対し予算を増やし、大學の留學生受け入れを後押ししている。経営のことを考え、留學生に対する審査基準を下げている大學も多い。このような背景の中で、留學と言う名義を利用して、ニセの資料で大學側の目をごまかし、アルバイトするために日本に行く中國人留學生が増えていった」と指摘している。