「プラザ合意」の締結(jié)から２年後、ニューヨーク株式市場(chǎng)が値崩れした。米國(guó)は再び日本に圧力をかけ、東京の金融市場(chǎng)の資金を吸い取るために引き続き金利を引き下げるよう要求した。日本政府はこれにまた屈服し、金利を２．５％まで引き下げた。これにより、日本の銀行システムは深刻な通貨過(guò)剰となり、貸付構(gòu)造が完全にひっくり返り、非生産分野の貸付が生産分野の貸付を上回ってしまった。こうして、行き場(chǎng)のない巨額の資金が株式市場(chǎng)と不動(dòng)産市場(chǎng)にどっと流入することとなった。これは、現(xiàn)在の中國(guó)と同じ狀況である。

９０年代初め、日本企業(yè)の証券価値が米國(guó)を上回り、もともと安くはなかった地価が、さらに高騰した。東京の皇居の地価がカリフォルニア州全體の地価に相當(dāng)したという。日本経済のバブルが膨らみ始めたのである。

このときちょうど灣岸戦爭(zhēng)が勃発し、原油価格が上昇したため、日本銀行は３度の利上げを余儀なくされ、このことも株式市場(chǎng)と不動(dòng)産市場(chǎng)に火をつけた。これより前、金融覇権支配下のヘッジファンドは、円高に乗じてドルを空売りして円を買い入れ、株式市場(chǎng)と不動(dòng)産市場(chǎng)に殺到したが、これらの投機(jī)に用いた資金はほとんどすべて銀行から借り受けたものだったのである。

バブルというのは、最終的にははじけるものである。日本の銀行の金利が引き上げられると、金融覇権は相次いで証券や不動(dòng)産を投売り、巨額の資金を持って逃亡した。これにより日本の株式市場(chǎng)のバブルが顕在化し、弱気相場(chǎng)が２０年余り続いた。株価が大幅に下落すると、地価も急激に下り始め、この狀況は全國(guó)にひろがった。銀行の貸付構(gòu)造がひっくり返ったために、土地投機(jī)は銀行の債務(wù)負(fù)擔(dān)を重く、大きくし、金融業(yè)は深刻なダメージを受けた（これは現(xiàn)在の中國(guó)の狀況と非常に似ている）。

このとき、金融覇権はまたもや円切り上げを迫る攻撃をかけた。その目的は、ヘッジファンドのホットマネーを再び動(dòng)き出させることにあった。