計(jì)畫の規(guī)定によると、大秦鉄道は日本に5年間の使用権が與えられていた。そこで日本の各財(cái)団はメンバーを引き連れて中國との間で同鉄道開通後の石炭購入契約を締結(jié)。だが開通後、同鉄道は正常に運(yùn)行することなく、契約は取り決め通りに執(zhí)行されず、4-5トン級トラックで山西省から秦皇島まで石炭を運(yùn)ぶしかなかった。當(dāng)時、山西産石炭は1トンあたり10數(shù)元で取り引きされ、タダ同然の値段だった。日本は數(shù)カ月で同鉄道本線に投資した資金を回収できたことになる。

日本が中國で行った最大のプロジェクトは上海寶山鋼鉄総廠（寶鋼）の設(shè)立だ。日本は川下の技術(shù)の輸入、原材料の買付、物流、製品の設(shè)計(jì)から、川下の流通ルート、貯蔵?保管まで、バリューチェーンのすべての段階に浸透した。當(dāng)初、日本から寶鋼への融資は主に日本製設(shè)備の購入に充てられた。こうした設(shè)備は高品質(zhì)の鉄鉱石しか受け付けず、海外から輸入するしかなかった。日本はオーストラリアやブラジルの鉱物資源企業(yè)の株式を保有しており、高品質(zhì)鉄鉱石の買付で中國からまた利益を獲得した。鉄鉱石を中國に運(yùn)ぶのも日本の船であり、これも相當(dāng)な利益になったとみられる。

寶鋼の円借款利用の過程で、中國はずっと受け身に立たされてきた。寶鋼が後に借款額を算定したところ予算を數(shù)倍も上回っていたため、これを償還しなければならなかっただけでなく、寶鋼は日本のプラント設(shè)備を大規(guī)模に輸入し、武漢鋼鉄（集団）公司などの鉄工所も基本的にこれにならったため、中國が自主開発した設(shè)備は出る幕がなかった。

これは日本の海外戦略において財(cái)団が形成した優(yōu)位點(diǎn)だ。総合商社を先発隊(duì)とし、ある國の産業(yè)情報(bào)と投資機(jī)會とを得て、財(cái)団の他のメンバーとともにその國に進(jìn)出し、産業(yè)チェーン全體の利益を分け合うのだ。

円上昇後の日本の海外での発展と産業(yè)配置の中から経験をくみ取り、世界市場における中國の産業(yè)コントロール力を高める必要がある。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年2月10日