日本の前原外相のロシア訪問を前に、両國の島嶼をめぐる主権爭いが激しくなった一方で、軍事協力の強化など理解に苦しむが、これは日本の外交と內政が厳しい局面にあるためだとアナリストは分析する。「鳳凰衛星テレビ」が伝えた。
日本とロシアの間では、島嶼をめぐる主権爭いが激しさを増す一方で、日本の海上保安庁とロシアの太平洋艦隊は今年の夏、合同軍事演習の実施を予定している。
日ロ関係は冷めたり熱したり、なかなか解読の難しい外交関係にある。日本政府は今年2月のロシアのセルジュコフ國防相の北方四島訪問について、昨年11月のメドベージェフ大統領の北方四島訪問の際の「暴挙」という激しい批判とはうってかわり、両國関係に「水をさす」行為だと対応するにとどまった。
ロシアの政治専門家は、日本は複雑な地政的條件を前に、中國の國力強化への対応力を徐々に失いつつある一方で、米國依存から抜け出せないでいると分析する。外交的に弱い立場にあるため、日本はロシアと領土の主権爭いをすることによって自らの名聲を高め、強國の地位を印象づけているのだ。
その一方で、日本は実際の軍事的利益も考慮し、ロシアと協力することで極東における実力を保ち、中國の軍事力向上に対抗しようとしている。これと同じ考え方で國內の政治態勢を見てみると、菅直人首相は現実派と若手のタカ派の聲に耳を傾けなければならない狀況にあることがわかる。
現実派の代表である鳩山由紀夫前首相はこのほど、「四島を同時に返せというアプローチであれば、未來永劫平行線のままだ」と指摘し、考え方を変えて歯舞群島、色丹島の返還を前提に、國後、択捉両島の帰屬問題に関しても協議を進展させる方法を模索すべきだとの考えを示した。
タカ派の代表は今回ロシアを訪問する前原外相で、領土問題に関して前原氏は先頭に立ち、北方領土を空から視察するなど唯一実際に行動を起こしている議員だ。
菅首相がすべてをまるくおさめようと苦心することによって、日ロ関係は晴れたり曇ったりする結果となる。その上、ロシアでまもなく選挙が行われることから、領土問題が抜本的に解決する望みは薄い。両國の外國政策は強弱のバランスをうまくとるしかない。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2011年2月11日