2月上旬、菅総理は東京で「日中関係に関する意見交換會(huì)」を行った。最近の中國の情勢及び今後の日中関係発展等の問題について、7名の財(cái)界関係者と意見を交換した。各分野の代表者を招いて一つのテーマについて「懇談會(huì)」或いは「意見交換會(huì)」を行うのは、日本の首相がよく使う対策検討方式である。しかし、中國問題と日中関係についてこのような會(huì)議を行うのは、民主黨政権成立後、初めてのことである。

民間の參加者は多くが財(cái)界の要人

日本メディアの報(bào)道によれば、今回の「意見交換會(huì)」は晝食會(huì)の形で開かれ、一部の參加者が中日関係についての個(gè)人的見解を述べた。會(huì)議內(nèi)容の詳細(xì)については、今のところ公表されていない。菅総理は、今後も數(shù)回にわたって関連會(huì)議を開く予定で、毎回政治や外交など中國関連のさまざまなテーマを選択し、內(nèi)容によっては関連分野の関係者を招くことになるという。この一連の會(huì)議の最終報(bào)告書は4月頃公開されると見られている。

日本外務(wù)省が公表した名簿から、初回の會(huì)議に參加する民間人の多くが財(cái)界要人であることが分かる。そこには、安藤國威?ソニー生命會(huì)長、池田守男?資生堂相談役、作家?石川好氏、坂根正弘?小松製作所會(huì)長、成田豊?電通名譽(yù)相談役、依田巽?ティーワイリミテッド會(huì)長及び御手洗冨士夫?キャノン會(huì)長等が含まれている。これらの參加者は、そのほとんどが中國と深い関わりを持っており、例えば、資生堂、キャノン、電通及び小松製作所等の企業(yè)は、多くの中國関連業(yè)務(wù)を抱えている。石川好氏は新中日友好21世紀(jì)委員會(huì)の日本側(cè)委員だった人物だ。全體的に見て、これらの人物は中國の情勢を熟知しており、國內(nèi)情勢にも詳しく、財(cái)界で強(qiáng)い影響力を持っている。彼らは、「知己知彼（相手のことも自分のこともよく知っている）」の角度から建設(shè)的で具體性のある意見を提示できるばかりか、現(xiàn)政府と財(cái)界が中國問題について意思疎通を図るための有効なパイプ役を擔(dān)うこともできる。

菅政府が今回の會(huì)議を開いたのは、去年から続く日本國內(nèi)の対中ムードと深く関係している。2010年9月の「船舶衝突」事件以降、中國問題や日中関係は日本社會(huì)が注目するホットな話題となっている。日本の新聞やテレビが力を入れる數(shù)多くの報(bào)道の中には、理性的で客観的なものもあるが、中には感情的なものや、過激なもの、さらにはでたらめな言論も見られる。このようなムードの中、中國の飛躍的発展にどのように対応するか、中國との関係をどう処理するか、そして中國の発展からどう利益を得るか、これらは全て菅政府を含む日本の政?経?學(xué)界及びマスコミ業(yè)界の多くの関係者が考えるべき課題である。

日本の対中政策の選択範(fàn)囲は限られている