『日本新華僑報(bào)』23日掲載の評論によれば、中國はこれまで海外から受けた援助を積極的に賞賛し、様々な場面で日本を含む各國政府からの援助に対し感激の気持ちを表してきた。しかし、援助國がその援助の役割や意義を無限に誇張するようなことがあれば、このような考えは偏ったもので、そこに含まれる感情は有害なものである。もしその援助を圧制や制限をかけるためのカードとして使うなら、最終的に被害をこうむるのは、援助國自身であるという。

以下、掲載文抜粋。

資料寫真:日本の対中援助

このところ、日本メディアと一部官僚は、経済面で日本が中國に追い越された事実に対し複雑な感情を示している。特に過去30年に渡る中國への巨額の資金援助をめぐっては、様々な見解がある。一部の日本メディアは、世界第三位の経済大國が第二位の経済大國に援助を行うのは理に合わないことから対中経済支援の全面ストップを求めたり、日本の経済援助は、結(jié)局何も報(bào)われないのではないかと憂慮したりしている。

事実、國際社會(huì)の援助なくして中國の飛躍的発展はありえなかった。日本を含む西側(cè)先進(jìn)各國は、中國の改革開放30數(shù)年に渡り、資金や技術(shù)、管理知識(shí)など多方面においてさまざまな援助を提供してくれた。中國はこれまで海外から受けた援助を積極的に賞賛し、様々な場面で日本を含む各國からの援助に対し感激の気持ちを表してきた。この點(diǎn)について、在中日本企業(yè)はそれを深く実感しているはずだ。

しかし、援助國がその援助の役割や意義を無限に誇張し、被援助國の発展を全て援助によるものだと主張するならば、このような考えは偏ったものであり、そこに含まれる感情は有害なものである。中日企業(yè)界及び工商業(yè)界は、その點(diǎn)に十分警戒すべきである。

まず、経済援助は一方向的なものではなく、雙方向的なものであり、相互利益につながるものである。世間でよく言われるいわゆる「損をしてでも名聲を得る」という考えは、國際援助においては存在しない。日本を含む全ての西側(cè)國家が中國に提供する貸付金は、それがいくら好條件なものでも、「赤字」になることはない。ただ利益の大きさが違うにすぎない。これらの國際援助で受ける利益が最も大きいのは援助國の関連企業(yè)であり、被援助國企業(yè)はその次である。それは、西側(cè)國家の全ての貸付金に、貸付金総額の半分以上（70％のものもある）は援助國企業(yè)の設(shè)備及び技術(shù)を購買しなければならないという前提條件がついているからである。そのため、援助國は途上國に対する支援が多ければ多いほど、本國企業(yè)への恩恵も大きくなる。これは疑う余地のない事実である。