日本外務省の官僚の多くが、前原誠司外相が中國への政府開発援助（ODA）の大幅削減を指示していることを明かした。駐中國日本大使館は、日本は今後、主に環境と人材教育面で中國を支援していく予定であると述べた。

中國GDPの日本超えを言い訳に

日メディアの3月2日の報道によると、削減を指示した前原外相は「ODAの目的はもともと、中國の発展を支持するためであるが、中國の國內総生産（GDP）は既に日本を超えて世界2位になっている。そのため、これまでと同じ援助を続けるのは理不盡である」と考えているという。

「ODA＝戦後賠償」ではない

外交學院日本問題専門家の周永生教授は「日本のODAの実質は『戦後賠償』ではない」と指摘した。ODAの金額は日本が戦爭で中國に與えた経済損失には遠く及ばない。中國は日本のODAの削減に対し、理性的に対処するべきである。

周永生教授によると、中國にも日本にも、日本の対中ODAを一種の形を変えた「戦後賠償」であると考えている國民が多くいる。しかし、1980年代のデータを見てみると、日本が中國侵略を行ったときに、中國に與えた経済損失は6000億ドルに上るが、日本政府が30年あまり払い続けている対中ODAは350億ドルほどだ。両者は比較できなく、同一視する事もできない。両國の政府はこれまで、そのような見方を示した事はない。中國はかつて、日本の最大のODA対象國であり、日本の援助は中國の経済発展に多大な貢獻をしてきた。中國政府も正式な文面で幾度となく、日本のODA支援に対し感謝の気持ちを示している。

周永生教授は「21世紀以降、日本の対中ODAはずっと削減され続けてきた。この削減は、中日両國の関係にデメリットを與える事はなく、中國の人々は日本の対中ODA問題を冷靜な目で見つめるべきだ」述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月3日