米オンライン紙クリスチャン?サイエンス?モニターは3月14日、「日本は地震と津波を利用して改革を行うべき」というタイトルで文章を掲載した。以下、文章の抜粋。

日本人が非凡な気力で地震と津波の被害から復興していく過程で、日本のリーダーは21世紀で最も悲慘な地震が歴史的なターニングポイントとなると考えるに違いない。

全ての自然災害がプラスの一面を持つわけではない。しかし、國家というものは重要な教訓をくみ取る、あるいはこれらの教訓を利用して改革を推進するものである。菅直人首相は長期的に低迷に陥っていた日本を変える改革を始動した。菅首相は13日、日本は第二次世界大戦以來の過酷な狀況に直面したとし、國民に一致団結するよう呼び掛けた。そして、野黨も震災復興作業の緊急資金供給などの面で、民主黨に協力することを誓った。この資金はおそらく経済を刺激することだろう。

間違いなく、日本人はもっと早くから改革を行うべきだったと感じている。日本経済は20年近くにわたり低迷し、デフレと債務増大の狀況から抜け出せずにいたのだ。

國會の予算案可決と消費稅引き上げにともない、日本人の決心は増強される。この２つの決定こそが日本の財政改革の開始である。日本の國債規模はすでにGDPの２倍となった。社會の高齢化進行にともない、日本は稅収を増やし、その他の財政改革も進める必要がある。

日本人は今後も様々な困難に直面するだろう。しかし、日本人は震災から復興するだけでなく、重要な改革を推進しなければならない。悲劇は人々を団結させる。日本は現在、今回の災害から未來への教訓をくみ取らなければならない。