廃墟の中で犠牲者に黙禱を捧げる救援隊員（巖手県陸前高田＝18日）。

ドイツメディア：日本への再建物資は主に中國から

日本東部の海岸沿いには多くの重要産業(yè)が集中しているが、地震後、多くの企業(yè)が電力の供給や交通機関が途絶え、生産の一時停止に追い込まれている。日本からの対中輸出が大幅に減少する一方、中國からの対日輸出は大幅に増加すると研究者はみている。

日本の巨大地震は中國経済や中日経済貿(mào)易関係にどのような影響をもたらすかという點で、さしあたって中國経済に対する影響はそれほどないが、長期的には徐々に影響してくるとの見方を多くの研究者が示している。

神戸大學経済研究者の棍谷懐氏によれば、日本政府が今後講じるどんな財政金融政策も経済回復に重要な役割を果たすとし、「日本政府には財政収入不足の問題がある。政府は日本経済をいち早く回復させたいなら、財政支出の拡大が必要となる。財政収入の問題が解決されない場合、日本の不景気はこのまま継続することになる。そうなれば、中國経済にも不利になる」と述べた。

バンクオブアメリカ?メリルリンチは日本の大地震の後すぐに、日本最大の貿(mào)易相手である中國が受ける影響について分析した報告を発表した。それによると、過去２０年余りで日本の最先端企業(yè)の下請をする中國企業(yè)が多くなった。中國は下流製品、日本は上流製品を扱っている。そのため、チップなどの上流製品の生産停止が最終的には中國にも影響してくる可能性がある」と分析している。例えば、東芝は日本の被災地にNANDチップを生産する最先端設備を保有している。

また、中國の対日輸出は地震によって減少するどころか、増加すると予測し、「日本で地震発生後、食料をはじめ、多くの主要消費品の供給によって中國の対日輸出は當面増加し、その後の復興でも中國から日本への金屬や機械の輸出が増えるだろう」と報告されている。

清華大學の劉江永教授も同じ見方を示している。日本政府にとって重要な問題は再建だ。地理的に、中國は日本から一番近い大國であることから、建築材料や人材、日用品、食料品など復興の必需品が中國から輸出されることになるという。中日貿(mào)易は今年２５％から４０％の伸びを維持する可能性があり、中國の対日輸出は予想を上回り、日本の対中輸出は橫ばいか、やや減少するものとみられる。しかしさまざまな変數(shù)が存在していることも確かだ。

劉氏は、全體的にみれば、地震は中日の経済貿(mào)易関係や人の往來にとってはマイナスとなるが、救援や復興のプロセスが中日両國の関係を密接化、深化させることになるとの見方を示す。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年3月21日

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