▽日本食品のイメージに大打撃

日本政府はこれを受け、各國に対し、科學的根拠のない規制を禁じた世界貿易機関（WTO）協定を守るように要請した。しかし、當初、歐米やアジアが中心だった輸入規制の動きは中東や南米にも拡大している。日本の農産品に対する安全、安心のイメージの悪化は避けられそうになく、影響は長期化すると見られている。

震災発生前、日本政府は農産物の安全基準を高め、農林水産物の輸出額を2010年の4921億円から2017年までに1兆円に高めていく計畫を打ち出していた。しかし、地震と津波がもたらした原発事故で、この計畫に深刻な影響が及ぶことは必至であり、世界各國の輸入規制措置も長期化する可能性がある。

「人民網日本語版」2011年4月7日