しかし、このような説を主張する人々は、國や地域の盛衰における最大の変數(shù)が人口であることを忘れている。先の見えない恐怖を前にした人々にとって、最も安全で、自分や家族、子孫のために最も責(zé)任ある選択とは「三十六計逃げるに如かず」だ。理想主義や愛國主義の精神は何の役にも立たない。日本人の海外における資産は2兆ドルに達(dá)する。もし放射性物質(zhì)の漏えいが今後拡散すれば、海外から帰國して「國を救う」日本人よりも、海外に引っ越す人や産業(yè)のほうが多くなるのではないか。

　地震、津波、大火事、戦爭、伝染病は急性疾患のようなものであり、突如として発生するが、収束も早い。十分な意思と財力さえあれば復(fù)興は実現(xiàn)できる。しかし、放射性物質(zhì)の漏えいは慢性疾患のようなもので、その影響は數(shù)千年にわたって続く可能性もある。

　日本は高齢化が進(jìn)んだ國であり、日本の経済発展を維持?促進(jìn)していくために海外から人口を受け入れることで各界の意見は一致している。しかし、放射性物質(zhì)漏えいと核の恐怖により、この夢すらも斷たれる可能性がある。このことは、日本が將來直面する最大の災(zāi)難となるだろう。

　この文章を書くにあたり、北京大學(xué)社會學(xué)系の李建新教授が書いた「人口の規(guī)律と大國の盛衰」を読んだ。その中で、日本について書かれている場所を引用させていただく。

　「1980年代、日本経済は輝かしい成功を収め、一度は米國に挑戦を挑んだこともあった。しかしまもなく、日本は米國に『ノー』と言うだけの気力を失ってしまった。その原因の一つは、その後のわずか20年間で、日本の人口が急速な高齢化期に突入したことだ。65歳以上の人口が占める割合は、1980年には9.0％だったが2000年には17.2％に激増した。一方、同時期の米國の老年人口の割合は11.2％から12.3％に微増しただけだった。日本は人口がこれほど急速に高齢化したことで、発展に向けた動力を失ったのだ」。