ウェブサイト「日本新華僑報網(wǎng)」によると、日本政府が推進(jìn)する「観光立國」政策は、日本の歴史上最大の地震災(zāi)害により、大きな打撃を受けた。地震、津波、放射能漏れで、日本旅行を望んでいた外國人観光客の多くが予約をキャンセル、今年の日本の観光業(yè)界および観光関連のホテル?宿泊業(yè)界、さらに小売業(yè)は影響を受けるだろう。ウェブサイト「中國新聞網(wǎng)」が7日付で伝えた。

しかし昨年の訪日外國人の消費(fèi)狀況の中でも、中國人観光客の購買力は日本企業(yè)を驚かせた。日本メディアの報道では、日本の観光庁は7日、最新の昨年の訪日外國人消費(fèi)狀況統(tǒng)計を発表した。昨年の外國人による訪日期間の消費(fèi)総額は約1兆1490億円、うち最も多いのが中國大陸部観光客で2498億円、全體の21.7％を占めた。1千億円以上には韓國?臺灣も入った。

同庁の統(tǒng)計は昨年4月からの會計年度に基づく。調(diào)査対象は2010年4-12月に成田空港など日本の各主要空港、港灣から訪日した外國人観光客。同庁?fù)?dān)當(dāng)者は今回の結(jié)果について、アジア新興國の観光市場の潛在力が非常に大きいことを表している、と分析している。

1人あたりの昨年の外國人観光客の日本での消費(fèi)は、平均13萬3426円。最高はフランス人で23萬3千円、2位はロシア人で22萬3千円。中國人は4位で、17萬7千円。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年4月8日