外交學(xué)院國際関係研究所所長　王帆

今回の地震が引き起こした危機(jī)は、長期化、複雑化の様相を呈しており、それに伴う一連の問題の発生は、日本に全面的な災(zāi)難を引き起こす恐れがある。

まずは、人為的な社會(huì)暴動(dòng)である。ひとたびそれが巻き起これば、その影響は津波より巨大なものとなる。今後更なる拡大が予想される放射線汚染の危機(jī)を前に、表面的には冷靜に見える日本人だが、東電等の関連會(huì)社や政府に対する民衆(zhòng)の不満の聲があちこちで聞かれる。日本政府側(cè)も冷靜で落ち著いているように見えるが、長引く一連の國民生活問題により、その姿勢が崩れる可能性がある。民衆(zhòng)の我慢が限界に達(dá)したとき、事態(tài)は収拾不能となるだろう。

次に、日本経済にも大きなダメージを與えるだろう。汚染水の排出が日本の漁業(yè)に與える影響は、まだ特定できない狀態(tài)だ。すでに多くの國が日本食品の輸入を制限しており、食品加工や貿(mào)易業(yè)界でも大きなダメージを受けることになるだろう。また、放射線問題が更に深刻化すれば、原子力エネルギー開発プロジェクトに対する反対の聲が強(qiáng)まる。震災(zāi)により自動(dòng)車産業(yè)はすでに巨額の損失を受け、石油精製業(yè)でも、地震発生後、30%の製油生産を閉鎖、それはアジア全域における製油能力の約5%の停止を意味し、大きな影響を受けている。更に、日本が原油の輸入を縮小することで、原油価格の下落をもたらす可能性もある。

今回の地震による危機(jī)が日本全體及びアジア経済に與える影響の大きさを、今はまだ確定することができない。しかし、すでに現(xiàn)実となっている危機(jī)が、新たな問題を引き起こすことは、疑いようのない事実である。菅政権は今回の自然災(zāi)害による事態(tài)により、政権支持率問題が一時(shí)的に棚上げになっているが、今直面している問題は、前代未聞の深刻さで、政府の力だけでは対応しきれない局面を迎える可能性もある。日本政府がこの政権危機(jī)と信頼危機(jī)をどう乗り越えるか、それは一つの大きな難題となるだろう。

関連ニュース

• 地震の予兆か 臺(tái)灣漁民がリュウグウノツカイ捕獲　
• 日本の地震保険支払、過去最大の1兆円超に
• 地震救援で「メイド?イン?チャイナ」威力発揮
• 世界の多くの高層ビル　日本の地震被災(zāi)者激勵(lì)に紅白ライトアップ
• 地震後の協(xié)力が焦點(diǎn) 今年の北京?東京フォーラム
• フランス大手銀行:日本の地震が中國GDPを0.7％押し下げ