「３?１１」大震災(zāi)は日本に空前の被害をもたらした。中國や韓國などの周辺國は被災(zāi)者に同情し、日本支援の聲が高まっているだけでなく、実際に最も速く、最も多くの救援物資を?qū)盲堡皮い搿Ｖ袊毡兢颂峁─筏?000萬元相當(dāng)の救援物資のほとんどがすでに被災(zāi)地に屆けられた。韓國の民間による日本への義捐金も過去最高額に達している。しかし、各國が日本に支援の手を差し伸べているにもかかわらず、日本には周辺國と協(xié)力する意思はないようだ。

日本のメディアは中國のヘリコプターが３月２６日に東中國海で日本の海上自衛(wèi)隊の駆逐艦に異常接近したと報道。続いて、３月３０日には新しい教科書の審査結(jié)果が発表され、どの教科書も問題となっている島嶼を日本の領(lǐng)土と説明、これに対し、韓國政府や中國政府は抗議し、民間の怒りを誘った。今月４、５の両日、日本は福島第一原発から放射性物質(zhì)を含む汚染水を海に放出、韓國とロシアの抗議に対し、日本は「やむを得ない行為」と謝罪するにとどまり、自分勝手な態(tài)度を示した。さらには、防衛(wèi)省防衛(wèi)研究所が６日、「中國安全保障リポート」を発表、中國の軍事力の発展は日本や日米安保を脅かすものと強調(diào)し、「警戒強化」を呼びかけるとともに、日本をはじめ、周辺國の憂慮を取り除く努力をするよう中國に求めた。

周辺國の善意に対して、どうして日本はこのような不調(diào)和な聲を発するのか？その理由を次の４點にまとめる。

（１）日本の指導(dǎo)層が行っているのは現(xiàn)代主義政治で、濃厚な冷戦論理が殘り、思考回路も硬直化し、官僚の硬直化した意識形態(tài)をそのまま踏襲している。隣國との爭いから脫卻できず、少しの利益でも張り合う従來の政治に固執(zhí)している。本來、特殊な狀況においては変更したり、適度に柔軟化すべき政策を打ち出せていない。例えば、「中國安全保障レポート」のような政策報告はまったく発表する必要はないし、臨時に取り消すこともできるが、彼らにはこうした大局的な概念や政治的智恵がなく、計畫通りに発表して隣國の感情を傷つけている。