ここ最近、遼寧、吉林、山東などの地域では対日本輸出の発注書が増加し、商機がひっそりと高まりつつある。

放射能漏れの影響や被災地への救援物資需要から、遼寧省大連の食品産業では日本への輸出が顕著に増加した。大連の開発地區では日本向け農産部加工企業に注文が殺到し、短期的ラッシュ狀態に入っている。

地震後、大連精和食品有限公司は日本の得意先から立て続けに二回の追加注文を受けた。日本へ輸出する漬け物の受注量は１６トンから３２トンに跳ねあがり、工場は目下フル稼働生産を続けている。

大連東芝電視有限公司の総務部副部長である孫衍蕩氏によれば、東芝本社は日本で節電を迫られていることを受けてまず手始めに、深谷工場の液晶テレビ１０萬臺の受注を大連で処理することに決めた。大連に新たな生産基地が構築されることになる。

吉林宇平工蕓品製造有限公司は吉林省工蕓品業界を代表する企業であり、日本國內の旅行工蕓記念品市場で75%のシェアを持つ。その副社長を務める郭凱平の語るところによると、地震発生當時、同社は日本からの三、四ヶ月前の受注が納品を済ませてない狀態で、発注取り消しになることを懸念していた。それが地震後は、発注を取り消されなかったばかりでなく、4月下旬に中國で打ち合わせをする話がまとまったという。日本の競合企業の生産停止による欠落分を埋めることを目指し、より多くの種類の商品を中國で生産できないかという商談である。