「新華僑報」によると、日本の文部科學省は5月5日、4日の時點で、東日本大震災と津波で両親を亡くした震災孤児は132人に達し、1995年の阪神大震災の孤児の數の2倍を超えたと発表した。震災孤児の支援は、いつも地震の救援の重要課題となっている。2008年の四川大地震で、多くの子供たちが親を亡くし孤児になったが、3年間で彼らは救済された。東日本大震災による孤児は四川大地震より少ないが、中國のこの方面の経験を日本は參考にする価値があるといえる。

孤児の救済措置は一連のつながりがあり、周到かつ長期的に考慮する必要がある。四川大地震後、中國政府の関係部門は早急に行動し、『孤児の救済活動の強化に関する意見』を公布し、震災孤児の支援について全面的で綿密な基準を設け、効果を発揮することができた。少なくとも以下の數點は參考にする価値があるのではないか。

1.孤児の権利を十分に保護する。震災孤児に対し、児童の権利を優先することを原則に、児童の意志を十分に尊重する。これは、四川大地震の孤児の特殊性を十分に考慮したものだ。被災地のブン川は、チャン族をはじめ、チベット族、回族などの少數民族が多く住む地域であるため、少數民族の伝統と風俗を尊重することが非常に重要となる。報道によると、今回の東日本大震災による孤児の多くは親戚や知人が面倒を見ており、こうすることで地縁?親族関係をつなぎ、孤児の権利を尊重することもできる。

2.障害を持つ児童の治療?リハビリを早急に行い、「身體障害孤児手術リハビリ明日計畫」に盛り込む。これは中國民生部門が擔當し、政府が出資する、障害孤児を早急に救済し、良好な治療を受けさせるための計畫だ。そのほか、孤児の心理ケアにも特に注意している。地震のショックと身內を失った悲しみから、多くの孤児は心理的ダメージを受ける。そのため、彼らが心理的ダメージを取り除き、楽しく健康な生活を送れる支援をすることが非常に重要となる。これに関して、中國は専門家やボランティアを募集し、孤児の心理ケアを行った。